ふるさと納税の上限に使う年収は、源泉徴収票の「支払金額」、つまり社会保険料や税金を引く前の額面です。12月の給与と賞与が出る前でも、給与明細の1〜11月分の累計に12月分の見込みを足せば、年収は見積もれます。賞与の金額が決まっていなければ0円で置くと、見積もりが外れても上限を超えにくくなります。
💡 見積もった年収が出たら、控除上限シミュレーターに年収と家族構成を入れてください。2026年分の目安が出ます。
見積もるのは手取りではなく、源泉徴収票の「支払金額」
国税庁の給与所得控除の表は、給与等の収入金額に「給与所得の源泉徴収票の支払金額」と書き添えています(国税庁 No.1410 給与所得控除)。総務省の目安表も給与収入で引く表で、社会保険料は表の中で給与収入の15%と仮定して差し引く作りです(総務省 税金の控除について)。明細で足す数字は、天引きの前の額面になります。
表の「給与収入」は、ふるさと納税をする本人の給与収入です。共働きの配偶者の年収は、自分の見積もりには足しません。総務省の表では、配偶者の給与収入が201万円を超える共働きの場合は、家族構成の区分が「共働き」になり、独身と同じ額が並びます。
| 給与明細の項目 | 見積もりでの扱い |
|---|---|
| 基本給・残業代・各種手当 | 足す |
| 賞与(ボーナス) | 支給額が決まったものだけ足す |
| 社会保険料・所得税・住民税の天引き | 引かない |
| 差引支給額(手取り) | 使わない |
迷うのは通勤手当です。国税庁によると、通勤手当は一定の限度額まで非課税で、電車やバスだけで通う場合の上限は1か月15万円です(国税庁 No.2582)。非課税の分を「総支給額」に含める明細も、別の欄に出す明細もあります。
欄の違いは、見積もりの前に1回だけ確かめれば済みます。昨年の源泉徴収票の支払金額と、昨年の明細12か月分の合計を並べ、どの欄を足すと一致するかを見ます。一致した欄が、あなたの会社での「年収に入る数字」です。
手順1:1〜11月分の累計を出す
明細に「累計」や「年間合計」の欄があれば、11月分の明細の累計欄がそのまま1〜11月分の合計です。欄がなければ、給与アプリや社内システムで1月から11月までの明細を開き、先ほど見つけた欄を11か月分足します。
ここで足すのは、今年の1月から11月に実際に支払われた額です。月によって残業代が大きく動く人も、見積もりの段階では平均を使わず、実額を足してください。平均にすると、少なかった月と多かった月が混ざって誤差が見えなくなります。
手順2:12月分の給与を足す
12月分は、固定の部分と変動する部分に分けます。基本給や毎月決まった手当は11月と同じ額を置きます。残業代は、今年の少ない月に合わせて低めに置いてください。
たとえば基本給28万円、毎月の固定手当2万円、今年いちばん残業が少なかった月の残業代が1万円なら、12月分は31万円で置きます(金額は仮定です)。12月に忙しくなって残業が増えても、増えた分は上限を押し上げる側なので、あとで足せば済みます。
昇給や手当の改定が今年の途中にあった人は、11月までの実額に新しい月給を12月分として置けば、その分も自然に反映されます。年末調整で戻る所得税は、毎月天引きされた税金と1年分の税額の差を精算するものなので、給与ではなく、年収には足しません(国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人)。
12月分の給与が今年の年収に入るかどうかは、会社の支払日で決まります。国税庁は、年末調整の対象となる給与を「その年の1月から12月の間に支払うことが確定した給与」と説明しています(実際に払ったかどうかは問われず、未払いの給与も含まれます)(国税庁 No.2668 年末調整の対象となる給与)。12月分を翌月に払う会社では、今年の最後の1か月が何月分にあたるかが変わるため、昨年の明細で「今年の12か月は何月分から何月分か」を一度見ておくと間違えません。
手順3:賞与は、金額が決まったものだけ足す
国税庁は、賞与を定期の給与とは別に払われるもので、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当などの名目のものと説明しています(国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収)。夏の賞与はすでに支払い済みなので、手順1の累計に入っています。
迷うのは、これから出る冬の賞与です。社内の通知や明細で金額が決まっているなら足します。決まっていなければ、見積もりでは0円で置いてください。「昨年と同じくらい」と置くと、業績で下がった年に見積もりが上振れします。
冬の賞与の通知に書かれた支給日が来年の1月なら、その賞与は今年の見積もりに入れません。国税庁の説明は、12月までに支払うことが確定した給与が今年の対象というものです。迷ったときは入れない側、つまり低いほうに倒します。
賞与の金額が12月に決まったら、その時点で見積もりを引き直し、上限が増えた分を追加で寄付すれば済みます。
計算例:月給30万円・賞与年2回(仮定)
次の仮定で計算します。実際の金額は人によって違います。
- 月給30万円(毎月同額・課税される支給額)
- 夏の賞与60万円(支払い済み)
- 冬の賞与80万円(12月に支給予定だが、金額は未定)
- 独身または共働きで、配偶者控除を受けていない
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1〜11月の給与(30万円 × 11か月) | 330万円 |
| 夏の賞与 | 60万円 |
| 12月の給与 | 30万円 |
| 冬の賞与(未定なので0円で置く) | 0円 |
| 見積もりの年収 | 420万円 |
| 冬の賞与80万円が出た場合の年収 | 500万円 |
2026年分の上限の目安は、独身・共働きで年収400万円なら42,000円、500万円なら57,000円です(当サイト試算。2026年分の考え方は基礎控除引き上げでふるさと納税の上限はどう変わる?にあります)。見積もりの420万円は400万円の行のすぐ上にあるので、行にぴったり合わなくても、下の行の42,000円を採ります。
冬の賞与が出てから500万円で引き直せば、57,000円まで寄付できます。
時給のパート・アルバイトは、シフトの予定から12月分を置く
時給で働いていて月ごとに収入が変わる人は、1〜11月の累計は明細の実額を使い、12月分だけ予定で置きます。12月のシフトが確定していれば「時給 × 予定時間」で、確定していなければ今年いちばん少なかった月の額で置くと、見積もりが低めに出ます。
年収が低いと、上限が小さい、または0円になる帯があります。総務省の目安表でも、年収300万円で家族構成によっては、上限が「-」(寄付しても全額控除される額がない)の欄が出てきます。住民税の所得割が出ない年収だと、寄付しても控除で戻るものがありません。学生や主婦(主夫)のパートの場合は、学生バイトのふるさと納税とパートの年収の壁と限度額で、自分の年収が上限のある帯かどうかを先に確かめてください。
見積もりを引き直すのは、賞与の金額と12月の明細が出たとき
今年の寄付は、12月31日に寄付の決済が終わっていることが条件なので、見積もりを引き直す機会は年末までに限られます。引き直すタイミングは2回あります。
1回目は、冬の賞与の金額が決まったときです。0円で置いていた賞与が通知されたら、その金額を足して年収を計算し直し、増えた上限の分を追加で寄付します。2回目は、12月の給与明細が出たときです。12月分を予定で置いていた人は、実額に差し替えて最後の確認をします。
12月分の明細が年末ぎりぎりに届く場合は、固定の部分だけで先に計算を済ませ、決済に余裕のある日に寄付を終えておくと安全です。決済の締め切りは年末の期限の記事にポータルごとにまとめています。
