ふるさと納税 パート主婦の限度額【2026】年収の壁で変わる

パート主婦のふるさと納税の限度額は、夫婦それぞれの年収で別々に決まります。妻の年収が住民税の非課税ライン（2026年分は119万円）以下なら、妻名義で寄付しても控除される税金がなく、2,000円が損になるだけです。その場合は夫の名義で寄付します。

妻の年収ごとの動き方は、次の3通りです。

妻の年収	寄付の考え方
住民税が非課税（119万円以下）	夫の名義で寄付する。妻名義は見送る
119万円超〜300万円未満	夫の枠を先に使い、妻はシミュレーターで確かめてから少額で
300万円以上	夫婦それぞれが自分の上限まで

夫婦それぞれの目安は、家族構成と年収を入れれば控除上限シミュレーターですぐ出ます。

2026年分は、119万円と136万円の線が上がった

給与所得控除と基礎控除の引き上げで、境目が一斉に動きました。ネットや去年の資料には旧い数字が残っているので注意してください。

項目	2025年分	2026年分
給与所得控除の最低額	65万円	74万円
所得税の基礎控除（合計所得132万円以下）	95万円	104万円
配偶者控除の対象になる配偶者の年収	123万円以下	136万円以下
本人に所得税がかかり始める年収	160万円超	178万円超
住民税が非課税の年収（単身・東京23区などの目安）	110万円以下	119万円以下

178万円は、国税庁の給与所得控除（No.1410）の74万円と基礎控除（No.1199）の104万円を足した額です。136万円は、配偶者控除（No.1191）の対象になる合計所得62万円に74万円を足して出ます。

この引き上げは2026年12月1日施行で、12月の年末調整でまとめて反映されます。今年の給与明細で所得税が減っていなくても、間違いではありません。

住民税が非課税の119万円以下なら、妻の寄付は効かない

ふるさと納税で戻ってくるのは、自分が納めた住民税と所得税の一部です。納めている税金がなければ、控除するものがありません。

総務省の個人住民税の解説では、均等割がかからない所得の目安は「35万円×世帯人数＋10万円」で、扶養親族がいれば21万円が加わります（級地により調整）。夫に扶養されている妻本人は自分の扶養親族がいないので、所得45万円以下が非課税です。給与だけなら、45万円に給与所得控除74万円を足した年収119万円以下になります。名古屋市も、令和8年中・令和9年中の給与収入だけなら119万円以下は課税されないと案内しています。

所得税の線（178万円）と住民税の線（119万円）がずれるのは、住民税の基礎控除が43万円のまま据え置かれているためです（大阪市・中央区の改正案内）。

119万円を少し超えても、すぐには得にならない

119万円を超えると、まず均等割（自治体により年5,000円前後）がかかります。ふるさと納税で戻る中心は所得割なので、寄付が効き始めるのは課税所得がプラスになってからです。社会保険料を給与の15%とする総務省の前提では、年収138万円前後が所得割のかかり始めです。

住民税の決定通知書で「所得割額」が数千円なら、ふるさと納税の上限も数千円規模にとどまります。

妻自身の限度額は、独身と同じ列で見る

配偶者控除は夫の側に付くもので、妻の限度額には影響しません。2026年分の目安は次のとおりです。

妻の年収	限度額の目安（2026年分）
300万円	28,000円
400万円	42,000円
500万円	57,000円
600万円	77,000円

※給与のみ・社会保険料は給与収入の15%など、総務省の目安表と同じ前提で当サイトが試算した値です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると下がります。基礎控除の引き上げとの関係は基礎控除引き上げで上限はどう変わる？にまとめました。

目安表に載るのは年収300万円からで、扶養内で働く人のほとんどはこの表より下にいます。300万円未満の人はシミュレーターで試算してください。自分の枠を使い切らなければ損、と考える必要はありません。

夫の限度額は、妻の年収で上下する

見落としが多いのは夫の側です。妻の年収が136万円以下なら、夫は配偶者控除（所得税で38万円）を受けます。そのぶん夫の課税所得が減り、ふるさと納税の上限も下がります。

夫の年収	妻が配偶者控除の範囲内	妻に配偶者控除なし	差
400万円	33,000円	42,000円	9,000円
500万円	49,000円	57,000円	8,000円
600万円	69,000円	77,000円	8,000円
700万円	86,000円	108,000円	22,000円
800万円	120,000円	129,000円	9,000円

（2026年分・当サイトの試算）

700万円で差が大きいのは、配偶者控除の有無で夫の所得税率が1段変わる年収帯だからです。夫の枠を「独身・共働き」の列で見積もると、上限を超える寄付になりかねません。

136万円を超えても、夫の控除はすぐには減らない

妻の年収が136万円を超えると、夫の控除は配偶者特別控除に切り替わります。国税庁の配偶者特別控除（No.1195）では、夫の合計所得が900万円以下なら、妻の合計所得が95万円以下（給与のみで年収約169万円）の間は控除額が38万円のままです。

そこから先は段階的に減り、妻の合計所得が133万円（年収約207万円）を超えるとゼロになります。136万円は崖ではありません。ただし夫の合計所得が1,000万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなります。

年末にシフトを増やす前に確かめること

年末は「あと数万円増やしてほしい」と頼まれやすい時期です。

税金の線（119・136・178・207万円）は、1月から12月に支払われた給与の合計で決まります。給与明細の累計支給額に残りの月の見込みを足し、12月に働いた分が翌年1月払いになる職場なら、その分は今年に入らない場合があることも確かめてください。どの線を守るかは目的で変わり、夫の配偶者控除なら136万円、住民税を非課税のままにしたいなら119万円です。

健康保険の130万円は、税金とは判定の仕方が違います。2026年4月から、被扶養者の認定は労働条件通知書や雇用契約書の賃金から見込む年間収入で判定されます。ただし日本年金機構の案内では、シフト制で労働時間がはっきりしない場合や、通勤手当の金額が分からない場合は、この方法で判定できないとされています。

106万円の壁も別の制度です。月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月から撤廃される扱いです。厚生労働省の特設サイトでも、短時間労働者向けのページは「撤廃されました」、従業員向けのページは「撤廃予定」と表記が分かれています。撤廃後も、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないこと、勤務先が従業員51人以上（2027年9月まで）という条件は残ります。満たして勤め先の保険に入ると、扶養を外れて自分で保険料を払うことになるので、勤務先の総務に確認してください。

見積もりは少し多めに取ります。ぎりぎりを狙うと、臨時のシフト1回で超えてしまいます。

ふるさと納税が得にならないケース

妻が住民税非課税なら、寄付額がそのまま負担になり、2,000円も戻りません。妻の合計所得が133万円（年収約207万円）を超えるか、夫の合計所得が1,000万円を超えると、夫は配偶者の控除を使えず、夫の上限は「独身・共働き」の列に近づきます。

控除は寄付した本人の税金からしか引かれません。妻が払った寄付を夫の税金から引くことも、夫婦で上限を合算することもできません。クレジットカードの名義と寄付者の名義がずれると、手続きでつまずくことがあります。名義の考え方は共働き・子あり世帯の限度額に、よくある失敗はふるさと納税のデメリットと注意点にまとめています。

社会保険の扶養を外れる見込みになったときは、ふるさと納税の得よりも、保険料による手取りの減り方のほうが大きくなりがちです。

寄付は夫の枠から、上限の8割に収める

年末に残業や賞与で年収が動くので、寄付額は計算した上限の8割程度に収めると安全です。迷うときは、妻の年収に119万円・130万円・136万円を入れた場合を並べて比べてください。

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上限が少額に収まるなら、日用品や日持ちのする食品が使いやすい返礼品です（日用品のおすすめ10選）。

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年内の決済が条件なので、年末の注意点は年末駆け込みの注意点を、確定申告をしない人はワンストップ特例の手続きも確認してください。

まとめ

パート家庭では、妻の年収が低いうちは夫の枠を使い切るのが先です。年末にシフトを増やすなら、119万円・130万円・136万円のどの線を守るかを決めてから。夫婦それぞれの金額はシミュレーターで確かめられます。

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