ふるさと納税 副業あり、ワンストップは使える？【2026】

副業がある会社員は、副業の所得が20万円以下でも、ワンストップ特例は原則使えません。所得税の確定申告は要らなくても住民税の申告が必要で、住民税の申告をするとワンストップ特例が適用されなくなるからです。副業の所得とふるさと納税は、確定申告でまとめて申告するのが確実です。

「20万円以下ならワンストップでOK」と書くサイトもありますが、それは所得税だけを見た話です。大阪市のワンストップ特例の案内も、対象を「確定申告（住民税の申告も含む。）を行うことなく」控除を受ける人としています。

💡 給与だけの上限なら、控除上限シミュレーターですぐ出せます。副業の分は、後半の表で足してください。

住民税には「20万円以下なら申告不要」がない

所得税では、年末調整を受けた会社員の給与以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です（国税庁No.1900）。住民税にはこの特例がありません。芦屋市の住民税の案内は、住民税は他の所得と合算して計算するため、給与以外の収入があれば多少にかかわらず申告が必要だと説明しています。

20万円以下の人には、住民税の申告書に寄付を書く道もあります。ただ、所得税の寄附金控除は確定申告で受けるものなので（国税庁No.1155）、住民税の申告だけでは所得税の分が戻りません。迷ったら確定申告にまとめてください。確定申告の内容は市区町村に共有されるので、住民税の申告を重ねる必要もなくなります。

ひとつ例外の余地があるのは、副業がアルバイトなどの給与の場合です。給与は勤務先が市区町村へ「給与支払報告書」を出すため、雑所得とは扱いが分かれます。この場合に住民税の申告が要るかどうかは、お住まいの市区町村に確認してください。

20万円は売上ではなく「所得」で数える

判定に使うのは、売上から必要経費を引いた所得です。国税庁のNo.1500 雑所得でも、副業の収入は原則として雑所得になり、総収入金額から必要経費を引くと示されています。

ハンドメイド品の売上が35万円で、材料費や送料が18万円なら、所得は17万円。所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。売上25万円・経費3万円なら所得は22万円で、確定申告が必要になります。

給与を2か所以上からもらっている人は、判定が変わります。No.1900によると、年末調整されなかった方の給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

ワンストップか確定申告かを決める順番

上から順に確認し、どこかで「はい」が出たら確定申告です。

ワンストップ特例が使えるのは、1〜5がすべて「いいえ」の人です。副業が給与の場合の例外を除けば、副業の所得がない会社員と考えてください。

ワンストップの申請書をすでに出していても、確定申告をすれば申請は無効になります（国税庁No.1155）。確定申告書の寄附金控除欄には、申請書を出した分も含めて全自治体の寄付額を書きます。書き漏らした分は控除されません。手順はワンストップ後の確定申告で控除が消える？で説明しています。

確定申告にすると、控除は「所得税の還付」と「翌年の住民税の減額」に分かれて戻ります。戻る合計が寄付額から2,000円を引いた額になる点は、ワンストップと同じです。記入の手順は確定申告の完全ガイド、医療費控除も受ける人はふるさと納税×医療費控除の併用ガイドを見てください。

副業の所得を足すと、上限はどれだけ上がるか

控除上限は住民税の所得割額をもとに決まり、所得割は副業の所得も合算して計算されます。当サイトの基礎控除の記事と同じ式を使います。

上限 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円

副業の所得が20万円増えると、住民税所得割は約2万円（標準税率10%）増えます。式に当てはめた上限の増え方は次のとおりです。

調整控除などを省いた当サイトの概算です。所得税率の段が変わらない範囲なら、副業の所得にほぼ比例して増えます。副業が赤字のときは、雑所得の損失を給与と通算できないため（No.1500）、上限は動きません。

控除上限シミュレーターには給与の年収（源泉徴収票の「支払金額」）だけを入れ、副業の分は上の表から所得額に比例させて足します。売上を年収欄に足すと、経費が反映されず上限が大きく出すぎます。総務省の目安表も給与収入だけの前提です。

副業の所得は年末まで確定しないことが多いので、寄付額は上限の8割ほどに抑えておくと、下振れしても上限を超えにくくなります。

副業分の住民税は「自分で納付」を選べる

確定申告書の第二表には、副業分の住民税の納め方を選ぶ欄があります。足立区の住民税の案内では、雑所得などがある場合に「特別徴収（給与天引き）」か「自分で納付（普通徴収）」かを選べ、選ばなかった場合は令和6年度以降は特別徴収として扱うとしています。

副業が給与（アルバイトの雇用契約など）の場合は、「自分で納付」を選んでも主たる勤務先の天引きにまとめられます。水戸市のように、事業所得や業務に係る雑所得なら手続きで普通徴収にできると案内する市もあり、運用は自治体で違います。会社に知られたくないなら、第二表の欄を空けずに選んだうえで、市区町村の住民税担当課に確認してください。

なお、勤務先の副業ルールそのものは住民税の手続きでは解決しません。許可制や禁止の会社なら、就業規則の確認が先です。

3つの例で手続きを当てはめる

副業の所得が年8万円、寄付は3自治体。 確定申告は義務ではありませんが、住民税の申告が要るため、ワンストップは使えません。副業8万円と3自治体分の寄付を確定申告書に書きます。

副業の所得が年35万円、寄付は4自治体。 確定申告が必要です。副業の所得と4自治体分の寄付を記入し、住民税の納め方を第二表で選びます。

副業がコンビニのアルバイト（給与）で、年末調整されない給与が年12万円。 所得税の確定申告は不要です。住民税の申告が要るかを市区町村に確認し、不要と言われればワンストップの余地があります。迷うなら確定申告にまとめれば、手続きの漏れは起きません。

確定申告の期間は翌年2月16日から3月15日です。返礼品は上限が決まってから選ぶと迷いません。毎日の食卓ならお米の返礼品12選、ごちそうなら肉の返礼品20選が出発点になります。

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副業があるなら、ふるさと納税は確定申告でまとめる前提で進めてください。まずは控除上限シミュレーターで給与分の上限を出し、副業の分を足して寄付額を決めるところからです。

出典

• 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁 No.1500 雑所得
• 大阪市 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を検討されている寄附者の皆様へ
• 芦屋市 給与所得以外の所得が20万円以下の場合の住民税の申告
• 足立区 給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法
• 総務省 ふるさと納税の仕組み（控除額の目安）

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