ふるさと納税 上限5万円は年収いくら？8万・10万・20万も

総務省の目安表では、上限が初めて5万円を超えるのは独身・共働きで年収450万円の行（52,000円）、夫婦（配偶者の収入なし）で525万円の行（56,000円）です。8万円・10万円・20万円も、表の行を読み替えるだけで年収の目安が出ます。

💡 自分の年収と家族構成での数字は、控除上限シミュレーターに入れると2026年分の目安と総務省の目安表の値が並んで出ます。この記事は「目標の上限から年収を逆引きする」ための早見表です。

逆引きの前提：表の年収は額面、家族構成は7区分

総務省の目安表は、ふるさと納税をする本人の給与収入（額面の年収）と家族構成の組み合わせで、自己負担2,000円に収まる寄付額の目安を示しています。年収は300万円から1,000万円までは25万円刻み、1,000万円を超えると100万円刻みです（総務省 ふるさと納税のしくみ）。

家族構成は次の7区分です。

中学生以下の子は控除額に影響しないので、数えなくてかまいません。「夫婦＋子1人（小学生）」は「夫婦」と同じ額になります。

この記事の表では、目標の金額に初めて届く（以上になる）行を拾っています。表は25万円刻みなので、たとえば独身で年収440万円の人の上限は、450万円の行の52,000円と425万円の行の45,000円のあいだ、とだけ読めます。表にない年収の線を引くことはしません。

上限5万円：独身は450万円、子が2人いる夫婦は650万円の行

同じ5万円でも、独身と夫婦＋子2人では年収が200万円違います。扶養する家族が増えるほど、所得税・住民税から引かれる控除が増えて課税される所得が小さくなり、控除上限も低くなるためです。「年収500万円だから5万円」と人に聞いた数字をそのまま使うと、家族構成によっては自己負担が2,000円を超えます。

5万円に届かない年収帯の例として、表の最初の300万円の行は、独身で28,000円、夫婦で19,000円です。

上限8万円：独身は625万円、夫婦＋子2人は775万円の行

夫婦＋子2人の775万円の行は80,000円ちょうどです。「8万円以上」の最初の行がここなので、8万円を目標にするなら775万円以上、と読みます。

上限10万円：独身は675万円、夫婦＋子2人は850万円の行

10万円は、表の中で一番「ずれ」が出やすい目標です。上限は年収に比例して上がるのではなく、所得税の税率の区切りをまたぐ行で一気に増えるためです。

夫婦の700万円の行は86,000円、次の725万円の行は104,000円です。25万円の年収差で18,000円変わるのは、目安表の中でも大きな段差のひとつです。独身では625万円の行（81,000円）から650万円の行（97,000円）への16,000円がこれにあたります。

段差の手前にいる年収の人は、「あと少し年収があれば上限が跳ねる」位置にいます。逆に段差を越えた直後の人は、収入が少し下がっただけでも数千円〜1万円台の差が出ます。育休・退職などで年収が下がる年は、年収が下がった年の上限の見直しも合わせて見てください。

上限20万円：独身・夫婦は1,100万円、子がいると1,200万円の行

1,000万円を超えると表は100万円刻みになり、1行で上限が数万円動きます。

1,000万円の行と1,100万円の行のあいだは、表に行がありません。年収1,050万円の上限は、180,000円と218,000円のあいだ、としか言えません。

寄付額の大きい人ほど、複数の返礼品に分けて受け取る時期をずらすと管理しやすくなります。分け方は金額別の選び方にまとめています。

2026年分では「10万円の行」がすべて1段上がる

総務省の目安表は、所得税の基礎控除が48万円だった頃の税制が前提です。2026年分は所得税の基礎控除が最大104万円に上がり、所得税率が1段下がる年収帯では上限が下がります（くわしくは基礎控除引き上げで上限はどう変わる？）。基礎控除の見直しは、国税庁の令和8年分の基礎控除の見直しで案内されています。

当サイトの2026年分の試算で、5万円と10万円に初めて届く行を並べると次のようになります。総務省の目安表の行は、かっこ内に添えました。

10万円の行は、すべての家族構成で25万円分、年収の高い側にずれます。5万円の行は独身だけが25万円分ずれ、そのほかは行が同じで金額が2,000〜3,000円低くなります。8万円と20万円の行は、2026年分でも総務省の目安表と同じです。例外として、共働き＋子2人（大学生と高校生）の1,200万円の行は、総務省の表の219,000円に対して2026年分の試算は209,000円です。それでも20万円以上なので、行は変わりません。

年末に寄付額を決めるなら、この表のように「目安表の行」と「2026年分の試算」の両方を見て、低い方を採用してください。2026年分の所得税の基礎控除は12月の年末調整で反映されるため、年収が同じでも、ネットで見かける古い早見表より低く出ることがあります。

年収200万円台と「手取り」で考えるときの注意

目安表の最小の行は年収300万円です。200万円台の人は、表に自分の行がありません。当サイトのシミュレーターは200万円から入力できますが、300万円未満は表の外側にあたる参考値です。年収が低いほど、ふるさと納税の控除を受けきれるかどうかが、家族構成・社会保険料・所得控除の組み合わせで変わります。この年収帯は、源泉徴収票の数字を入れる詳細なシミュレーターで確かめてください。

「上限 年収 手取り」で調べる人が迷うのは、手取りから逆算していいのかという点です。答えは逆算してはいけません。目安表の年収は額面の給与収入で、源泉徴収票なら「支払金額」を見ます。手取りは社会保険料や税金が引かれた後の金額なので、手取りを年収として入れると、上限を低く出しすぎます。

総務省の表は、社会保険料を給与収入の15%程度と仮定しています。実際の社会保険料は会社や年齢で変わるので、同じ年収でも上限は数千円ずれます。

目安表より上限が下がる人

目安表は、給与収入だけの人が、ほかの控除を使っていない前提です。次のどれかに当てはまると、表の金額より上限が下がります。

• 住宅ローン控除を受けている：住宅ローン控除との併用
• 医療費控除を受ける：医療費控除との併用
• iDeCoに加入している：iDeCoと併用したときの上限
• 共働きで子を扶養している：共働き・子ありの限度額

副業の所得がある人は、上限の計算に副業の所得が入ります。住民税の申告が必要になると、ワンストップ特例は使えなくなるので、確定申告でまとめる必要があります。手順は副業ありのワンストップ特例に整理しています。

逆引きの後は、シミュレーターで自分の数字を出す

行を読んだ後は、自分の年収と家族構成を控除上限シミュレーターに入れて、実際の目安を出します。表の行のあいだの年収は、シミュレーターが前後の行から比例で求めます。

次に、もっと細かく出したいなら、楽天ふるさと納税の詳細シミュレーターに源泉徴収票の数字を入れます。社会保険料や各種控除まで入るので、あなた個人の実際に近い数字になります。

👉 楽天ふるさと納税の詳細シミュレーターを使う →

数字が2つ出たら、低い方を使ってください。上限を超えた分は控除されず、ただの寄付になります。そのうえで、上限の8割程度にとどめておくと、年収の見込み違いや控除の入れ忘れがあっても自己負担が2,000円を超えにくくなります。

上限が決まったら、寄付額に合う返礼品を探します。楽天市場で「ふるさと納税」を検索すると、寄付額の近い品を並べられます。2025年10月の改正で、寄付に対するポータルのポイント付与は原則禁止になりました（ポイント還元廃止の影響）。品選びは、内容量と寄付額の比較が中心になります。肉は肉のふるさと納税おすすめ20選、米は米のふるさと納税おすすめ12選、日用品は日用品のおすすめ10選が参考になります。

まとめ

上限は年収だけでは決まらず、年収と家族構成の組み合わせで決まります。自分の行を見つけたら、控除上限シミュレーターで今年の数字を出し、その8割までを寄付額の目安にしてください。

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