学生バイトのふるさと納税は、自分が住民税の所得割を納めているかで、得かどうかが決まります。納めていなければ、寄付しても戻ってくる税金がありません。
2026年の収入が115万円台から119万円を超えると、住民税がかかり始めます。ただし所得割が出るまでには、そこからさらに年収が必要で、勤労学生控除を使うかどうかでも変わります。
💡 年収と家族構成を入れる控除上限シミュレーターは、総務省の目安表(年収300万円から)より下の年収でも試算できます。まず源泉徴収票を手元に置いてください。
戻ってくるのは、自分が払った住民税と所得税だけ
ふるさと納税の仕組みは、寄付額のうち2,000円を超えた分が税金から引かれる、というものです。制度の全体像はふるさと納税とは?完全ガイドにまとめています。
学生にとって大事なのは、引かれる先が「寄付した本人の税金」に限られる点です。総務省の控除の説明では、所得税からの控除に加えて、住民税の控除に「基本分」と「特例分」があります。特例分には「住民税所得割額の2割」が上限としてかかるため、所得割が小さい学生は上限も小さくなります。
親の扶養に入っていても、バイト代に税金がかかっているなら本人が寄付できます。親の税金から引かれることはありません。
控除が行われるのは「翌年度の住民税」です(総務省)。2026年に寄付すると、2027年度の住民税が下がります。この2027年度の住民税の計算に使われるのは、2026年1月から12月に稼いだ収入です。鹿児島市の学生アルバイトの案内でも、令和9年度の基準は令和8年1月〜12月の収入を元にしています。
つまり、2027年に卒業してバイトを辞めていても、2026年の収入に対する住民税は2027年に払います。そこから引かれるので、寄付は2026年の年内に済ませます。
2026年分の学生バイトの年収の線は、5本ある
学生のバイト代には、住民税、親の控除、所得税、それぞれの線があります。2026年分の数字は次のとおりです。
| 年収(給与のみ) | 何が起きるか |
|---|---|
| 115.5万円超〜119万円超 | 住民税がかかり始める(地域で差がある) |
| 136万円超 | 親の「扶養控除」から「特定親族特別控除」に切り替わる |
| 163万円超 | 勤労学生控除が使えなくなる |
| 178万円超 | 本人に所得税がかかり始める |
| 197万円超 | 親の特定親族特別控除がなくなる |
住民税の線は、東京23区などで119万円、鹿児島市で115万5千円と、お住まいの級地で変わります。鹿児島市は令和9年度の課税の目安を給与収入115万5千円としています(鹿児島市)。119万円のほうは、名古屋市が令和8年中・令和9年中の給与収入なら119万円以下は課税されないと案内している数字です。
136万円・163万円・197万円は、国税庁の令和8年4月源泉所得税の改正のあらましの表にある数字です。扶養親族は合計所得62万円以下(給与のみで136万円以下)、特定親族は62万円超123万円以下(136万円超197万円以下)、勤労学生は89万円以下(163万円以下)と書かれています。178万円は、給与所得控除の最低額74万円(No.1410)と基礎控除104万円(No.1199)を足した額です。
所得税の線は、2025年分までより上がりました。この引き上げは2026年12月1日の施行で、12月の年末調整でまとめて反映されます。今年の給与明細で所得税が減っていなくても、間違いではありません。
136万円を超えても、親の控除はすぐ減らない
学生が136万円を超えたとき、親の側で起きるのは「扶養控除の38万円がなくなる」ことではありません。特定親族特別控除に切り替わり、親が受ける控除額は、学生の収入が159万円以下の間は63万円のままです。国税庁の同じ表で、159万円超164万円以下が61万円、164万円超169万円以下が51万円と、段階的に下がっていきます。
健康保険の扶養の線は、税金とは別の基準です。判定のしかたはパート主婦の限度額の年末シフトの項にまとめています。
勤労学生控除を使う学生は、所得割がかかり始める年収が上がる
見落とされやすいのが、勤労学生控除です。所得税で27万円、住民税で26万円を、学生本人の所得から引けます。要件は、給与など勤労による所得があること、合計所得金額が89万円以下(給与のみで163万円以下)、勤労以外の所得が10万円以下、そして学校教育法の学校などの学生であることです(国税庁 No.1175)。住民税の26万円は鹿児島市の案内にもあります。
ふるさと納税への影響は、住民税の所得割が出る年収が動くことです。社会保険料などの控除がない学生で計算すると、次のようになります。
| 勤労学生控除 | 所得割がかかり始める年収(概算) | 計算 |
|---|---|---|
| 使わない | 約117万円超 | 給与所得控除74万円+住民税の基礎控除43万円 |
| 使う | 約143万円超 | 上に勤労学生控除26万円を足す |
勤労学生控除が使える学生が年収140万円で寄付しても、所得割がゼロなので住民税の控除はありません。使える人が使っていると、ふるさと納税の上限は小さくなる、と覚えておくと判断を誤りません。
手続きは自動ではありません。給与をもらう人は、勤務先に出す「扶養控除等(異動)申告書」に記載するか、確定申告で申告します。専修学校や各種学校の生徒は、学校長の証明書が必要です。
上限は「住民税の所得割額」から逆算する
総務省の目安表は年収300万円からしか載っていません。学生のバイト収入は、ほとんどがこの表より下です。
そこで、住民税の決定通知書にある「所得割額」から、式で計算します。
上限 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
所得税がかかっていない学生(178万円以下)は、所得税率が0%です。この式の考え方は基礎控除引き上げで上限はどう変わる?にも書いています。所得税のない学生で計算した上限は、次のとおりです。
| 住民税の所得割額 | 上限の目安 |
|---|---|
| 7,000円 | 約3,500円 |
| 1万円 | 約4,200円 |
| 3万円 | 約8,600円 |
| 5万円 | 約13,100円 |
所得割が3万円になるのは、社会保険料や勤労学生控除がない学生で、年収が150万円前後のときです。5万円前後になるのは、勤労学生控除が使えない年収170万円前後です。どちらも調整控除などの細かい差し引きを省いた概算で、実際の所得割額は通知書の数字を使ってください。
上限が4,200円なら、2,000円を自分で払い、残りの2,200円分が住民税から戻ります。返礼品の価値が2,000円の負担を上回るかは、寄付額が小さいほど厳しくなります。数千円の上限しか出ない年は、見送るのも一つの判断です。
