2026年分は所得税の基礎控除が最大104万円に上がりました。ただし、ふるさと納税の上限を決める住民税の基礎控除は43万円のままなので、ほとんどの人の上限は変わりません。下がるのは、基礎控除が増えたことで所得税率が1段下がる年収帯の人だけです。
総務省の目安表と同じ前提で全マス（年収44段階×家族構成7区分＝308マス）を計算し直すと、36マスで1,000〜50,000円下がり、上がるマスはありませんでした。
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2026年分の所得税の基礎控除は最大104万円
所得税の基礎控除は2025年分と2026年分の2年続けて引き上げられました。2024年分までは48万円でした。国税庁のNo.1199 基礎控除の表から、会社員に多い所得の範囲を抜き出すと次のとおりです。
| 合計所得金額（年収の目安） | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下（約200万円以下） | 95万円 | 104万円 |
| 132万〜336万円（約200〜475万円） | 88万円 | 104万円 |
| 336万〜489万円（約475〜665万円） | 68万円 | 104万円 |
| 489万〜655万円（約665〜850万円） | 63万円 | 67万円 |
| 655万〜2,350万円（約850〜2,545万円） | 58万円 | 62万円 |
合計所得金額は、会社員なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。かっこ内の年収は、給与収入だけの人の大まかな換算です。
一方、住民税の基礎控除は43万円のまま変わっていません。2026年分の基礎控除は2026年12月1日に施行され、12月の年末調整で反映されます。
上限が下がるのは「所得税率が1段下がる人」だけ
ふるさと納税の上限（自己負担2,000円で済む寄付額）は、次の式で決まります。
上限 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円
分子の住民税所得割額は、住民税の基礎控除が変わらないので2026年分も同じです。変わりうるのは分母の所得税率だけ。所得税の基礎控除が増えると課税所得が減り、5%・10%・20%・23%・33%の区切りを下回った人は税率が1段下がります。
税率が下がると分母が大きくなり、上限は下がります。下がり方の目安は次の3パターンです。
| 所得税率の変化 | 上限の下がり方 |
|---|---|
| 10% → 5% | 約6% |
| 20% → 10% | 約13% |
| 33% → 23% | 約15% |
所得税そのものは減るので、手取りが増える方向の改正です。上限が下がるのは、寄付したときに所得税から戻る割合が小さくなり、その分を住民税で受け持つ枠（所得割の2割）に早く届くためです。2026年度の住民税からは、この割合を決める計算にも新しい基礎控除が反映される仕組みになりました（練馬区の解説）。
年収・家族構成別の上限：2026年分と総務省の目安表
左が2026年分の試算、かっこ内が総務省の目安表の値です。太字が変わるマスです。
独身・共働き／夫婦
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者の収入なし） |
|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 |
| 500万円 | 57,000円（61,000円） | 49,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 |
| 650万円 | 85,000円（97,000円） | 77,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 |
| 1,200万円 | 247,000円 | 247,000円 |
| 1,300万円 | 276,000円（326,000円） | 276,000円（326,000円） |
| 1,500万円 | 395,000円 | 395,000円 |
子どもがいる世帯
| 年収 | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生・高校生） |
|---|---|---|
| 300万円 | 11,000円 | 6,000円（7,000円） |
| 400万円 | 25,000円 | 21,000円 |
| 500万円 | 40,000円 | 36,000円 |
| 600万円 | 57,000円（60,000円） | 54,000円（57,000円） |
| 650万円 | 68,000円 | 62,000円（65,000円） |
| 700万円 | 78,000円 | 75,000円 |
| 800万円 | 110,000円 | 93,000円（107,000円） |
| 900万円 | 132,000円 | 128,000円 |
| 1,000万円 | 157,000円 | 153,000円 |
| 1,200万円 | 229,000円 | 209,000円（219,000円） |
| 1,300万円 | 261,000円 | 248,000円 |
| 1,500万円 | 377,000円 | 361,000円 |
※給与収入のみ・社会保険料は給与収入の15%など、総務省の目安表と同じ前提で当サイトが試算した値です（1,000万円超は総務省の表の値から逆算）。「共働き」は配偶者控除を受けていないケースで、独身と同じ額です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると下がります。
下がる年収帯の一覧
総務省の目安表（25万円刻み、1,000万円超は100万円刻み）のうち、2026年分で下がるマスをすべて挙げます。
| 家族構成 | 下がる年収 | 下がる額 |
|---|---|---|
| 独身・共働き | 450〜525万円／650〜675万円／1,300万円 | 3,000〜4,000円／12,000〜13,000円／50,000円 |
| 夫婦 | 525〜575万円／725万円／1,300万円 | 3,000円／13,000円／50,000円 |
| 共働き＋高校生 | 525〜575万円／725万円 | 3,000円／13,000円 |
| 共働き＋大学生 | 300万円／550〜600万円／750万円 | 1,000円／3,000〜4,000円／14,000円 |
| 夫婦＋高校生 | 575〜625万円／775万円 | 3,000円／13,000円 |
| 共働き＋大学生・高校生 | 300〜325万円・375万円／600〜650万円／800万円／1,200万円 | 1,000円／3,000円／14,000円／10,000円 |
| 夫婦＋大学生・高校生 | 425万円／675万円／850万円 | 1,000円／4,000円／14,000円 |
表は刻みのある年収で計算しているので、たとえば独身で年収640万円のように、刻みの間の年収でも下がることがあります。中学生以下の子は控除額に影響しないので、計算に入れなくてかまいません。
1,300万円前後は差が大きい
独身や夫婦の年収1,300万円は、総務省の表の前提だと課税所得が33%の区切り（900万円）をわずかに超えています。2026年分は基礎控除が14万円増えるため、この区切りを下回り、上限が5万円下がります。
ただし、この年収帯は社会保険料の額で課税所得が数十万円動きます。区切りの上か下かは人によって違うので、1,200〜1,400万円の人は源泉徴収票の数字で確かめてください。
