共働き・子供ありのふるさと納税 限度額【パターン別早見・損しない寄せ方】2026年版

「共働きでそれぞれ年収があるけど、ふるさと納税はどう計算すればいいの？」「子供がいると上限は下がるの？」——共働き＋子供ありの世帯は、独身や片働きより上限の考え方が少し複雑です。本記事では、子供の人数・年齢別にパターンで早見できるよう、編集部が整理しました。

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まず結論：共働き世帯の3原則

• ✅ 上限は「夫婦それぞれ別々」に計算する … 世帯合算ではありません。1人ずつ、自分の年収・控除で上限が決まります。
• ✅ 子供で上限が下がるのは「16歳以上を扶養申告した側」だけ … 15歳以下の子供は扶養控除の対象外なので、上限に影響しません。
• ✅ 収入が低い方（扶養内パートなど）は無理に寄付しない … 控除できる税金が少ないと、自己負担2,000円すら回収できないことがあります。

なぜ「夫婦それぞれ別計算」になるのか

ふるさと納税の控除上限は、その人が納めている住民税・所得税の額をもとに決まります。共働きは夫も妻もそれぞれ自分の名義で税金を納めているため、上限もそれぞれに発生します。

つまり、

• 夫：自分の年収・控除に応じた上限まで、夫名義で寄付
• 妻：自分の年収・控除に応じた上限まで、妻名義で寄付

という形になります。「世帯の合計年収で1つの上限を出す」わけではない点に注意してください。申し込みも、必ず寄付する本人の名義で行います（名義を間違えるとその人の控除になりません）。

子供がいると上限はどう変わる？

ここが共働き世帯で最も誤解されやすいポイントです。子供の年齢で扱いが変わります。

子供の年齢	扶養控除	ふるさと納税の上限への影響
0〜15歳（中学生以下）	対象外	影響なし（上限は下がらない）
16〜18歳（高校生）	一般扶養	申告した側の上限が下がる
19〜22歳（大学生）	特定扶養	申告した側の上限が大きく下がる

ポイントは2つです。

1. 15歳以下の子供は、何人いても上限に影響しません。 児童手当の対象年齢の子供は、扶養控除の対象外だからです。
2. 影響するのは「その子を扶養として申告している側」だけです。夫の扶養に入れていれば、妻の上限は子供の影響を受けません。

パターン別・上限額の早見表（給与のみ・概算）

夫・妻それぞれの年収で、その人の上限を読み取ってください（世帯合計ではありません）。

① 子供なし（または15歳以下のみ）の共働き

子供が15歳以下だけなら、実質「独身と同じ」上限で計算できます。

その人の年収	上限の目安
300万円	約28,000円
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円
700万円	約108,000円
800万円	約129,000円

② 高校生（16〜18歳）の子供を扶養している側

その子を扶養申告している側だけ、下表で読み替えます（もう一方は①の表でOK）。

その人の年収	上限の目安（高校生1人を扶養）
400万円	約33,000円
500万円	約49,000円
600万円	約69,000円
700万円	約86,000円
800万円	約120,000円

③ 大学生（19〜22歳）の子供を扶養している側

特定扶養控除のため、下がり幅が最も大きくなります。

その人の年収	上限の目安（大学生1人を扶養）
500万円	約44,000円
600万円	約66,000円
700万円	約83,000円
800万円	約116,000円

⚠️ これらは「給与のみ・社会保険料は年収の15%程度」と仮定した概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがある場合は上限が変わります。必ずシミュレーターで自分の数字を確認してください。

「子供2人」「子供3人」のときの考え方

質問が多い「子供2人・3人」も、原則は同じです。

• 15歳以下が何人いても上限は下がりません。 例：未就学児＋小学生の2人なら、上限は子供なしと同じ。
• 16歳以上が複数いる場合は、その人数分だけ扶養控除が積み上がり、申告した側の上限が段階的に下がります。
• 子供を夫婦で分けて扶養申告することもできます（例：上の子は夫、下の子は妻）。この場合、それぞれの上限がその分ずつ下がります。

「大学生2人」など扶養の負担が大きいケースほど上限はぐっと下がるので、シミュレーターで実額を出してから寄付するのが鉄則です。

どっちの名義で寄付する？ 損しない寄せ方

基本：それぞれが自分の上限まで使うのが最大効率

夫婦それぞれに上限があるので、2人とも自分の枠を使い切るのが、世帯として最も多く寄付（＝返礼品を受け取る）できる方法です。

注意：収入が低い方は「枠が小さい・ゼロ」のことがある

• 扶養内パート（年収約150万円未満）の妻は、住民税・所得税が少ないため、ふるさと納税で控除できる枠がほとんどありません。この場合、妻名義で寄付しても自己負担2,000円すら回収できないことがあります。
• 迷ったら、収入が高い方に寄付を寄せるのが無難です。

扶養の付け替えは慎重に

「子供を年収が高い方の扶養に入れると世帯の節税になる」とよく言われますが、その場合扶養に入れた側のふるさと納税上限は下がります。節税全体で見るとプラスでも、ふるさと納税の枠だけ見ると減る、という関係です。扶養の付け替えは税額全体に影響するため、判断に迷う場合は勤務先の年末調整担当や税理士に相談してください。

申請（控除を受ける手続き）はどうする？

寄付したあと、控除を受けるには手続きが必要です。共働きでも基本は同じで、夫婦それぞれが自分の分を手続きします。

• 確定申告をしない人（給与1か所＋寄付先5自治体以内）→ ワンストップ特例が便利。夫・妻それぞれが、自分が寄付した自治体に申請します。
• 確定申告をする人（医療費控除や住宅ローン控除1年目などがある人）→ 確定申告でまとめて申告します。

共働きでよくあるミスが「夫の寄付を妻の申請に混ぜてしまう」こと。寄付した本人が、自分の名義分だけを申請してください。

ポイント還元について（共働きでも考え方は同じ）

2025年10月の改正で、ふるさと納税の**“寄付分”へのポイント付与は全ポータルサイトで禁止**されました。共働きでも片働きでも、ここは同じです。今残っているのは、**楽天カードなどで決済したときにカード会社が付ける決済ポイント（通常1%程度、楽天カード＋5と0のつく日で最大3%前後）**です。詳しくは2025年10月ポイント付与禁止改正のまとめをご覧ください。

まとめ

• 共働きの上限は夫婦それぞれ別計算。世帯合算ではない。
• 子供で上限が下がるのは16歳以上を扶養申告した側だけ。15歳以下は影響なし。
• 2人とも自分の枠を使い切るのが最大効率。ただし扶養内パートなど枠が小さい人は無理しない。
• 数字は必ずシミュレーターで確認し、ボーナス変動を見て**上限の80〜90%**で寄付するのが安全。