【2026年最新】ふるさと納税ポイント還元廃止の影響まとめ｜10月制度改正後のお得な使い方

2025年10月1日、ふるさと納税の制度に大きな改正が入りました。長年「お得すぎる」と言われ続けてきたポータルサイトのポイント還元が原則禁止となり、寄付者の還元率は大きく変動しています。本記事では「何が変わって何が残ったのか」「新ルール下で最大限お得にするにはどうすればいいか」を、5つのポータルの動向と合わせて整理します。

制度改正の概要：2025年10月1日から何が変わった？

総務省は2025年10月1日付で、ふるさと納税制度の運用ルールを改正。ポータル各社が独自に行っていた寄付に紐づくポイント還元の付与を禁止しました。

廃止されたもの

• 寄付金額に応じた独自ポイント付与（例：寄付1万円で500ポイント等）
• ポータル独自のキャンペーンによる還元ポイント上乗せ
• 「○%還元」「ポイント最大○倍」といった寄付者誘引型の付与

残されたもの

• クレジットカード決済の通常ポイント（カード会社側が付与する分。楽天カードなら通常1%前後）
• 「5と0のつく日」など、楽天カード側のキャンペーン特典（カード会社の施策なので対象外）
• Amazonギフト券・PayPayポイント等の決済手段側キャンペーン（さとふる・ふるなび等）

つまり今回の改正で、寄付に対してポータル側が付けていたポイントは原則すべて禁止されました。楽天市場の通常ポイント・SPU・お買い物マラソンの買い回りも、寄付分には乗りません。残るのは「どのカード・決済手段で払うか」で決まる、決済側のポイントだけです。

👉 制度の基本的な仕組みを再確認したい方は ふるさと納税とは？仕組みを5分で理解 をどうぞ。

なぜ廃止された？背景にある総務省の意図

総務省が問題視したのは「自治体の財源が、ポータル各社の還元原資に流れている」点でした。ポイント還元は実質的にポータルが負担しますが、その原資は自治体への手数料に転嫁され、結果として寄付金の一部が本来の使途（地方の振興）から離れてしまうという構造です。

過去にも以下のような段階的な規制強化が続いていました：

改正時期	主な内容
2019年6月	返礼品は寄付額の3割以下・地場産品に限定
2023年10月	経費5割ルール（送料・事務費・広告費含む）
2025年10月	ポータル独自ポイント還元の禁止

つまり今回の改正は「地方への還元を強化する方向への自然な延長線」と言えます。

寄付者への影響：実質還元率はどう変わった？

改正前（2025年9月まで）の実質還元率

• 返礼品の還元率：寄付額の30%相当
• ポイント還元：キャンペーンを重ねれば寄付額の10〜20%程度が上乗せされるケースもあった（ポータル独自分＋各種キャンペーン）
• 合計：40〜50%相当の実質還元になることもあった

改正後（2025年10月以降）の実質還元率

• 返礼品の還元率：30%相当（変わらず）
• ポータルが寄付分に付けるポイント：0%（禁止）
• 楽天カードなど決済カード側の通常ポイント：1%前後
• 「5と0のつく日」などカード側キャンペーン：うまく重ねて最大5%前後
• 合計：31〜35%程度（返礼品30%＋カード側1〜5%）

ざっくり10ポイント前後の還元率ダウンとなりました。「自治体ポイント」「ANAマイル変換」などのバリエーションも軒並み廃止されています。なお、SPUやお買い物マラソンの買い回りは寄付分には付かなくなった点に注意してください。

寄付額別の還元シミュレーション

ピンとこない人のために、年収600万円・独身（限度額77,000円）の人で改正前後の還元差を比較してみます。

項目	改正前（〜2025/9）	改正後（2025/10〜）
寄付額	77,000円	77,000円
返礼品の市場価値（30%相当）	約23,000円	約23,000円
ポータルが寄付分に付けるポイント	約7,700円分（10%前後）	0円（禁止）
決済カード側のポイント	約770円（1%）	約770円（1%）〜最大約3,850円（5%）
実質手取り総額	約31,500円相当	約23,800〜26,850円相当
自己負担	2,000円	2,000円

差し引きおおむね5,000〜7,700円分の還元減。それでも自己負担2,000円で23,000円超の返礼品が手に入る計算なので、お得さ自体は健在です。なお「5と0のつく日」に楽天カードで決済すれば、改正後でもカード側のポイントを上積みできます。

ポータル別の対応：5社の動きまとめ

1. 楽天ふるさと納税

改正で寄付分にはSPUもお買い物マラソンの買い回りも付かなくなりました。楽天で残るのは、楽天カード決済の通常ポイント（1%前後）と、「5と0のつく日」など楽天カード側のキャンペーンです。寄付日を「5と0のつく日」に合わせ、楽天カードで支払うのが基本戦略になります。

👉 楽天ふるさと納税の使い方は 楽天ふるさと納税完全攻略 で詳しく解説。

2. さとふる

PayPayポイント連携を強化。PayPay決済キャンペーンを通じて間接的に還元率を維持しています。寄付者ランクアップ施策（PayPayカード必須等）が増加。

3. ふるなび

Amazonギフト券コードプレゼントキャンペーンに注力。「寄付金額に応じてギフトコード付与」というかつての主力施策は廃止されましたが、抽選キャンペーンとして再構築。

4. ふるさとチョイス

元々ポイント還元が控えめだったため影響が最小。逆に「品揃え日本一」「地域文化のストーリー性」を打ち出し、純粋に返礼品で選ぶ層を取り込む戦略にシフト。

5. ANAふるさと納税

ANAマイル付与は規模縮小。マイル付与の代わりに「ANA SKYコイン」「機内特典」等への切り替えを進行中。

👉 ポータル比較の最新版は 楽天 vs さとふる徹底比較 もチェック。

新ルール下でやるべき3つのお得テクニック

テクニック1：楽天は「楽天カード＋5と0のつく日」で寄付する

改正後の楽天で残る上乗せは、決済したカード会社側が付けるポイントです。寄付の支払いを楽天カードにし、さらに**「5と0のつく日」にエントリー**してから寄付すれば、カード側のポイントを取りこぼさずに済みます。

• 支払いは必ず楽天カード（通常1%分が付く）
• 寄付日を5・10・15・20・25・30日に合わせる
• エントリーは寄付の前に済ませておく（後からは付かない）

なお、寄付と同時期に楽天市場で別の買い物をするなら、その買い物側ではお買い物マラソンを活用できます（寄付分には乗りませんが、通常の買い物には引き続き有効です）。

テクニック2：楽天以外は「決済手段のキャンペーン」で選ぶ

楽天以外のポータルでは、寄付の支払いに使う決済手段側のキャンペーンが実質的な上乗せになります。自分のメイン決済に強いポータルを選ぶのがコツです。

• さとふる：PayPay残高払い＋PayPayのキャンペーンを重ねる
• ふるなび：Amazonギフト券コードの抽選・付与キャンペーンを狙う
• 共通：自分が普段使う決済（PayPay・Amazon等）に強いポータルを選ぶ

寄付分そのものにポイントは付かなくても、決済手段側の還元で実質的なお得を確保できます。

テクニック3：年末は「12月中に決済完了」を最優先する

ふるさと納税はその年の控除に使うには12月31日までに決済を完了させる必要があります。改正でポイントの上乗せが小さくなった今こそ、返礼品の質と控除上限額の使い切りを優先しましょう。

• 12月後半は人気返礼品が品切れしやすい→早めに寄付先を決める
• クレジット決済は12月31日中の確定で当年扱い（自治体ごとに締めが違うので余裕を持つ）
• 上限額ギリギリまで使い切ると、自己負担2,000円あたりの満足度が最大化

👉 駆け込み戦略の決定版は 年末駆け込み完全ガイド を参照。

よくある失敗・注意点

ここからは、ポイント還元廃止後の「やってはいけない」よくある失敗パターンをまとめます。

罠1：旧ブログの古い情報を信じる

ネット上には改正前のポイント還元情報が大量に残っています。「ふるなびで20%還元」「さとふる10%還元」等の見出しは、ほぼ全て2025年9月以前の情報。記事の日付を必ず確認してください。

罠2：ポイント還元目的でポータルを乱立利用

複数のポータルを跨いで使うと、ワンストップ特例の申請書管理が煩雑になります。ポイント還元が大幅に減った今、メインのポータルを1〜2社に絞る方が確定申告・申請書管理が楽です。

罠3：上限額計算をサボる

ポイント還元減でお得度が下がった分、控除上限額の正確な計算がより重要になりました。1円でも超過すると、超過分は普通の寄付扱い（控除なし）です。

👉 控除上限シミュレーター完全解説 で年収別の正確な上限額を確認。

罠4：「5と0のつく日」のエントリーを忘れる

楽天カードの「5と0のつく日」特典は事前エントリー必須。これを忘れると、せっかく対象日に楽天カードで寄付してもカード側の上乗せ分が付きません。改正後はこのカード側の上乗せが数少ない還元源なので、取りこぼしは痛いです。

→ 対策：寄付する前に必ずエントリー。楽天市場アプリの通知をONにして、対象日を逃さないようにする。

罠5：カード側ポイントの付与時期を見落とす

「5と0のつく日」など楽天カード側のキャンペーンポイントは、決済の翌月15日前後に期間限定ポイントとして付与されます。有効期限が短いものもあり、気づかないうちに失効するケースがあります。

→ 対策：付与予定月のカレンダーにリマインダー登録。期間限定ポイントは楽天ペイでの日常決済に使うのが消化しやすいです。

罠6：ワンストップ特例の管理を雑にする

複数ポータルを使うと、申請書も自治体ごとにバラバラに届きます。翌年1月10日必着を1自治体でも逃すと、その自治体分だけ確定申告が必要に。

→ 対策：メインポータルを1社に絞る／オンラインワンストップ（マイナンバーカード方式）に対応した自治体を優先選択。詳しくはワンストップ特例ガイド。

まとめ：これからのふるさと納税3つの新常識

1. ポイント還元の絶対比較はもう終わり → 楽天は楽天カード＋「5と0のつく日」、その他は決済手段キャンペーンで選ぶ
2. メインポータル1〜2社に絞る → 申請書管理の簡素化が新時代のコツ
3. 返礼品の質で選ぶ時代へ → 還元率横並びの今、「何を貰えるか」が選定の主軸

ポイント還元の旨味は減りましたが、返礼品の還元率30%相当という最大のメリットは健在です。自分の生活に本当に必要なものを、地方を応援しながら受け取るという制度本来の使い方に立ち戻る——それが2026年以降のふるさと納税の新しい楽しみ方です。

👉 楽天ふるさと納税で返礼品を探す → 💡 楽天カード決済なら「5と0のつく日」でポイント還元アップ

関連記事

• 楽天ふるさと納税 完全攻略 — 改正後の楽天活用法を詳しく
• お買い物マラソン完全攻略 — 寄付分には付かないが通常の買い物で活用
• 0と5のつく日 完全攻略 — 改正後の楽天で残るカード側の上乗せ特典
• 楽天スーパーSALE 攻略 — 年4回の半期最大級セール
• 楽天 vs さとふる徹底比較 — 改正後のポータル選び方
• 控除上限シミュレーター — 還元率減少分を上限管理でカバー
• ふるさと納税とは？仕組みを5分で理解 — 制度の基本に立ち戻る