ふるさと納税で得する額は、「返礼品が自分にとってもつ値打ち」から「自己負担2,000円」を引いた分です。年収500万円・独身の人が2026年分の上限57,000円を使い切り、返礼品の値打ちが寄付額の3割なら、約15,000円の得になります。税金が増えて戻るのではなく、払う税金の一部を返礼品に替える仕組みだからです。
なお、この記事の「還元率」は、返礼品を店で買う値段を寄付額で割った数字のことで、ポイントではありません(寄付へのポイント付与は2025年10月に終わっています。くわしくはポイント廃止の記事)。
💡 自分の上限額は人によって違います。年収と家族構成を入れると2026年分の目安が出る控除上限シミュレーターを先に開いておくと、本文の数字を自分の数字に置き換えて読めます。
2,000円を引いた残りは税金から全額戻る
ふるさと納税は「納税」と呼ばれていますが、実際には都道府県や市区町村への寄附です。総務省は、寄附額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲内で所得税と住民税から原則として全額控除されると説明しています(総務省 ふるさと納税の概要)。同じページの例では、年収700万円で扶養家族が配偶者のみの給与所得者が30,000円を寄付すると、2,000円を除いた28,000円が控除されます。
つまり、手元を出ていくお金は寄付額ですが、翌年の税金が控除額ぶん小さくなるので、差し引きで残るのは2,000円だけです。残った2,000円で返礼品が届く、と考えると損得の骨組みが見えます。
控除は3つの合計:57,000円の内訳
控除額は、次の3つを足したものです(総務省 税金の控除について)。
- 所得税からの控除:(寄付額−2,000円)×所得税の税率
- 住民税の基本分:(寄付額−2,000円)×10%
- 住民税の特例分:(寄付額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)
特例分には天井があり、住民税所得割額の2割までです。天井に当たると3つを合計しても全額は控除されず、負担が2,000円を超えます。この天井に当たる寄付額が、いわゆる「上限」です。
当サイトの試算で、年収500万円・独身(2026年分の上限57,000円、所得税率5%)の内訳を出すと、次のようになります。
| 項目 | 金額(概算) |
|---|---|
| 寄付額 | 57,000円 |
| 所得税からの控除 | 約2,800円 |
| 住民税の基本分 | 5,500円 |
| 住民税の特例分 | 約46,700円 |
| 控除の合計 | 55,000円 |
| 実質の自己負担 | 2,000円 |
所得税率には復興特別所得税を含めて計算しています。実際の通知とは端数で数百円ずれます。57,000円という上限が、総務省の目安表の61,000円と違う理由は、基礎控除の引き上げで上限がどう変わるかの記事にあります。
戻り方は申告の方法で変わる
確定申告をすると、所得税の分は還付され、住民税の分は翌年度の住民税が減る形で戻ります。ワンストップ特例を使った場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます(総務省・同ページ)。どちらでも合計の控除額は同じです。
注意したいのは、寄付した年は先に現金が出ていくことです。57,000円を寄付した年の家計から57,000円が出て、控除の55,000円は翌年度の住民税の減額として少しずつ返ってきます。「得」は計算上のもので、現金の出入りには時間差があります。
得の計算式:寄付額×還元率×使い切る割合−2,000円
税金の側は、上限の範囲内なら2,000円を残して戻ります。だから得かどうかは、返礼品の側だけで決まります。式にすると次のとおりです。
得 = 寄付額 ×(返礼品の還元率)×(使い切る割合)− 2,000円
還元率は品ごとに違います。総務省のQ&Aが求める「3割」は、自治体が返礼品の調達に使った費用を寄付額の3割以下にする基準です(総務省 指定制度の運用についてのQ&A)。本記事で使う還元率は、店で買ったときの値段を基準にした数字なので、3割ルールがそのまま還元率になるわけではありません。違いは還元率の計算方法の記事で詳しく扱っています。なので下の表は、還元率を3割・4割・5割の3通りに置いて計算し、実際の品は後半のお米のように店の値段で確かめます。
上限57,000円を使い切ったときの得
寄付額を57,000円に固定して、還元率と使い切る割合を変えた表です。数字は式から当サイトが計算した例で、2,000円を引いたあとの金額です。
| 還元率 | 全部使う | 8割使う | 5割使う |
|---|---|---|---|
| 3割(17,100円分) | 15,100円 | 11,680円 | 6,550円 |
| 4割(22,800円分) | 20,800円 | 16,240円 | 9,400円 |
| 5割(28,500円分) | 26,500円 | 20,800円 | 12,250円 |
縦に動かすと、還元率が10ポイント上がるごとに約5,700円増えます。横に動かすと、使い切る割合が3割落ちるだけで、還元率が5割の品でも得が12,250円まで減ります。表の左上(15,100円)と右下(12,250円)を比べると、還元率3割で全部使う人のほうが、還元率5割で半分しか使わない人より約2,850円多く得をします。
「使い切る」の意味は、ふだんから買っているものを置き換えられるかどうかです。お米や日用品のように、買う予定だったものを返礼品に替えた分は、そのまま財布の節約になります。食べきれずに捨てた分や、人に譲ると決めた分は、自分にとっての値打ちに数えません。
いくらから得になる?損益分岐は寄付額6,700円前後
寄付額が小さいと、2,000円の自己負担が重く効きます。得がゼロになる寄付額は、2,000円を還元率で割れば出ます。
| 還元率 | 損益分岐の寄付額 |
|---|---|
| 3割 | 約6,700円 |
| 4割 | 5,000円 |
| 5割 | 4,000円 |
この金額より小さい寄付は、返礼品の値打ちが2,000円に届かず、赤字になります。たとえば2,000円ちょうどの寄付だと、控除の対象は(寄付額−2,000円)でゼロです。還元率3割なら返礼品は600円分なので、1,400円の損です。
2,000円は1年の合計で1回だけなので、1年の合計の寄付額が上限に近いほど、寄付1円あたりの得は増えます。固定の2,000円を、大きな金額で割ると薄まるからです。1万円ずつ5回に分けても、5万円を1回で寄付しても、合計が同じなら得は同じです。
