寄付する人にとって、2026年10月の見直しは改悪ではありません。控除の仕組みはそのままで、変わったのは国が自治体を「ふるさと納税の対象」に指定するときの基準です。気をつけたいのは返礼品の側で、取り扱いの終了や寄付額・内容量の変更が起こりえます。
控除額そのものに関わるのは、10月の見直しとは別の所得税の基礎控除の改正です。2026年分から基礎控除が上がり、所得税率が1段下がる年収帯では上限額が1,000〜50,000円下がります。年収別の差は2026年分の控除上限の変化にまとめています。
寄付する人の手順はそのまま
限度額の考え方も確定申告の手順も、今までと同じです。ワンストップ特例は「寄付先5自治体以内・申請書は翌年1月10日まで」で変わりません。
自治体は寄付を集める費用を今までより抑え、地元の産品と認められる条件も厳しくなりました。返礼品が終わったり量が減ったりする可能性があるのは、このためです。
自治体が募集に使える費用は47.5%まで
これまでは、寄付を集めるための経費(返礼品の調達費・送料・ポータルサイトへの手数料など)を寄付額の5割以下に抑えるルールでした。
2026年10月1日から始まる指定対象期間(2027年9月30日まで)からは、寄付総額から募集費用を引いた額が寄付総額の52.5%以上であることが基準になりました。総務省はこの残りを「寄附金活用可能額」と呼んでいます。費用に使えるのは合計47.5%までで、寄付1件ごとに52.5%が残るという意味ではありません。割合は1年ごとに上がり、2029年10月以降は60%以上が基準です(財務省「令和8年度税制改正の大綱」)。
| 期間 | 自治体に残す割合 | 募集費用に使える割合 |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2027年9月 | 52.5%以上 | 47.5%まで |
| 2027年10月〜2028年9月 | 55%以上 | 45%まで |
| 2028年10月〜2029年9月 | 57.5%以上 | 42.5%まで |
| 2029年10月以降 | 60%以上 | 40%まで |
あわせて、1つの支払先への募集費用の支払いが年度で100万円以上になるものは、支払先・金額・目的を自治体のウェブサイトで公表することになりました。寄付金の使い道の公表も求められています(総務省 通知 総税市第108号)。
「地元の産品」の判定が価格ベースに
返礼品は、その自治体の地場産品であることが条件です。付加価値(その地域で加えられた価値)で地場産品かどうかを判定する返礼品は、付加価値の割合を価格をもとに計算することになりました。製造する事業者が証明し、自治体が公表した場合に限って基準に合うと認められます。
返礼品の調達費を寄付額の3割以下にするルールは、今回変わっていません。ポータルサイトのポイント付与の禁止も1年前の2025年10月から続いているもので、経緯は2025年10月のポイント付与禁止のまとめで解説しています。
