上限を計算
ふるさと納税は2026年10月から何が変わる?改悪か確認
更新 2026.10.17約4分で読めます#制度改正#2026年#入門#返礼品#控除上限

ふるさと納税は2026年10月から何が変わる?改悪か確認

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2026年10月の見直しは自治体の指定基準の改正で、寄付する人の控除の仕組みは変わりません。影響が出るのは返礼品の終了や寄付額・内容量の変更です。募集費用52.5%の基準と、寄付前に見る点を総務省資料で解説します。

この記事でわかること
  1. 寄付する人の手順はそのまま
  2. 自治体が募集に使える費用は47.5%まで
  3. 「地元の産品」の判定が価格ベースに

寄付する人にとって、2026年10月の見直しは改悪ではありません。控除の仕組みはそのままで、変わったのは国が自治体を「ふるさと納税の対象」に指定するときの基準です。気をつけたいのは返礼品の側で、取り扱いの終了や寄付額・内容量の変更が起こりえます。

控除額そのものに関わるのは、10月の見直しとは別の所得税の基礎控除の改正です。2026年分から基礎控除が上がり、所得税率が1段下がる年収帯では上限額が1,000〜50,000円下がります。年収別の差は2026年分の控除上限の変化にまとめています。

寄付する人の手順はそのまま

限度額の考え方も確定申告の手順も、今までと同じです。ワンストップ特例は「寄付先5自治体以内・申請書は翌年1月10日まで」で変わりません。

自治体は寄付を集める費用を今までより抑え、地元の産品と認められる条件も厳しくなりました。返礼品が終わったり量が減ったりする可能性があるのは、このためです。

自治体が募集に使える費用は47.5%まで

これまでは、寄付を集めるための経費(返礼品の調達費・送料・ポータルサイトへの手数料など)を寄付額の5割以下に抑えるルールでした。

2026年10月1日から始まる指定対象期間(2027年9月30日まで)からは、寄付総額から募集費用を引いた額が寄付総額の52.5%以上であることが基準になりました。総務省はこの残りを「寄附金活用可能額」と呼んでいます。費用に使えるのは合計47.5%までで、寄付1件ごとに52.5%が残るという意味ではありません。割合は1年ごとに上がり、2029年10月以降は60%以上が基準です(財務省「令和8年度税制改正の大綱」)。

期間 自治体に残す割合 募集費用に使える割合
2026年10月〜2027年9月 52.5%以上 47.5%まで
2027年10月〜2028年9月 55%以上 45%まで
2028年10月〜2029年9月 57.5%以上 42.5%まで
2029年10月以降 60%以上 40%まで

あわせて、1つの支払先への募集費用の支払いが年度で100万円以上になるものは、支払先・金額・目的を自治体のウェブサイトで公表することになりました。寄付金の使い道の公表も求められています(総務省 通知 総税市第108号)。

「地元の産品」の判定が価格ベースに

返礼品は、その自治体の地場産品であることが条件です。付加価値(その地域で加えられた価値)で地場産品かどうかを判定する返礼品は、付加価値の割合を価格をもとに計算することになりました。製造する事業者が証明し、自治体が公表した場合に限って基準に合うと認められます。

返礼品の調達費を寄付額の3割以下にするルールは、今回変わっていません。ポータルサイトのポイント付与の禁止も1年前の2025年10月から続いているもので、経緯は2025年10月のポイント付与禁止のまとめで解説しています。

寄付額を決める前に、控除上限額をシミュレーターで確認する(年収と家族構成を選ぶだけ)→楽天ふるさと納税で返礼品を探す寄付分にポータルのポイントは付きませんが、楽天カード決済+「5と0のつく日」のカード会社側特典(最大3%前後)は残ります見にいく →

影響が出やすい返礼品と、寄付前に見ること

総務省の資料は自治体向けで、寄付する人の返礼品がどう変わるかには触れていません。利用者向けの注意を出しているのはポータルサイトです。

ふるさとチョイスは、ウイスキーやワイン、時計、美容家電などのカテゴリで影響が出る可能性を案内しています。楽天ふるさと納税も、一部の返礼品で取り扱いの終了や、寄付金額・内容量の変更がありうるとしています。

去年と同じ返礼品を頼むつもりなら、寄付する前に今の寄付金額と内容量を去年の記録と比べてください。地元で育てて地元から送る米や肉は、付加価値の計算が絡みにくい返礼品です。候補を探すならお米の返礼品の比較や肉の返礼品の比較から見ると早く決まります。

193万円の上限は2027年の寄付からの別の改正

10月の見直しと一緒に「控除の上限193万円」が紹介されていることがあります。こちらは別の改正で、2027年1月1日から12月31日までの寄付にかかる令和10年度分の住民税から適用されます。

住民税の特例控除額に、「住民税所得割額の2割」と「193万円」(道府県民税77万2千円+市町村民税115万8千円)のいずれか低い額という上限が加わります。影響が出始めるのは住民税の課税所得がおよそ9,650万円を超えるあたりで、実際の判定は所得割額をもとに個別に計算します。

2026年分は12月31日の決済まで

2026年分の寄付は、原則として12月31日までに決済を終えた分が対象です。支払い方法や自治体によって年内の受付締切は早まることがあるので、寄付先のページで確かめてください。

まず控除上限額シミュレーターで今年の上限を出し、残り枠に合わせて返礼品を選びましょう。締切前の段取りはふるさと納税はいつまで?期限と間に合わない時にまとめています。

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参考にした資料:総務省 報道資料(2025年6月24日)

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