70歳以上の年金受給者も、ふるさと納税はできます。ただし、限度額は年齢や年金収入だけでは決まりません。年金の種類と所得、社会保険料などの控除を確認してから、寄付額を決めます。
自己負担2,000円とは、一定の上限まで寄付額のうち2,000円を超える部分が控除されるという意味です。2,000円が戻るわけではなく、寄付すれば誰でも同じ効果が得られる制度でもありません。
制度の仕組みから確かめたい方は、ふるさと納税とは？初心者向けガイドで全体像を確認できます。
最初に住民税通知書の「所得割」を確認する
住民税の納付額には、所得に応じた「所得割」と、定額の「均等割」などが含まれます。ふるさと納税の特例控除の上限に関係するのは所得割です。納付しているという事実だけで「自分も上限まで控除できる」とは判断できません。
住民税の通知書で所得割の欄を探してください。分からなければ、自治体の税担当窓口に「ふるさと納税の上限を確認したい」と伝え、通知書のどこを読むか確認します。横浜市「寄附金税額控除」
届いている通知書は前年の所得に基づくものです。今年の年金額や控除が変わっている場合、通知書だけで今年の寄付上限を確定することはできません。
70歳・75歳・80歳以上は年金の区分を確認する
老齢年金は公的年金等控除を反映する
公的年金等の所得は、年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算します。国税庁の速算表は65歳未満と65歳以上に分かれており、70歳・75歳・80歳は65歳以上の区分で確認します。
控除は年齢だけでなく、年金収入と公的年金等以外の所得にも関係します。70歳になればふるさと納税の枠が増える、という仕組みではありません。国税庁「公的年金等の課税関係」
遺族年金・障害年金を老齢年金と混ぜない
遺族年金や障害年金は非課税です。日本年金機構も、これらには公的年金等の源泉徴収票を送付しないと案内しています。受取額をそのまま課税対象の老齢年金として入力しないでください。日本年金機構「障害年金や遺族年金の源泉徴収票」
非課税の年金だけで生活している場合と、給与など課税対象の所得もある場合では確認する内容が異なります。複数の年金を受け取っている人は、まず通知書ごとに種類を分けます。
年金収入200万円・250万円・300万円だけでは上限を出せない
同じ年金収入でも、社会保険料や医療費控除、配偶者・扶養の状況で税額は変わります。条件のそろっていない早見表の数字を、そのまま寄付額として使うのは避けてください。
限度額を出す計算式そのものは、控除上限額シミュレーターで確認できます。
調べるときは次の資料を用意すると、入力途中で迷いにくくなります。
| 資料 |
確認する内容 |
| 公的年金等の源泉徴収票 |
支払金額、源泉徴収税額など |
| 社会保険料の資料 |
健康保険・介護保険などの支払額 |
| 給与の源泉徴収票など |
年金以外の収入・所得 |
| 住民税の通知書 |
前年所得に基づく課税状況 |
年金を入力できる自治体の税額試算サービスなどで、対象年と入力項目を確認します。「給与収入」しか入力できない簡易版に年金の受取額を入れても、適切な試算にはなりません。
2026年中の寄付を調べる場合は、2026年中の所得と2027年度の住民税に対応しているかも確かめます。対応前のツールしかない場合は、今年の見込み資料をもとに自治体へ相談してください。
年金と給与・不動産所得がある場合
パート給与があれば給与所得、家賃収入があれば不動産所得も確認します。給与や家賃の「収入」を、そのまま年金の所得に足すわけではありません。それぞれの所得の計算をして、該当する控除を反映します。
所得が増えても、控除や損失などの条件が変われば限度額の動きは一様ではありません。年金だけの早見表を使わず、複数の所得に対応した入力方法を選びましょう。事業所得もある場合は個人事業主のふるさと納税限度額で準備する資料を確認できます。
ワンストップ特例と確定申告の選び方
年金の確定申告不要制度だけで決めない
公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告不要制度の対象になる場合があります。ただし、源泉徴収の対象とならない外国の公的年金等を受けている場合などは対象外です。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。国税庁「公的年金等の課税関係」
ワンストップ特例は、所得税・住民税の申告が不要と見込まれ、寄付先が5自治体以内などの条件を満たす場合の手続きです。年金が400万円以下という一点だけでは利用可否を決められません。横浜市「寄附方法／寄附控除」
医療費控除などで申告する年は全寄付をまとめる
確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例も無効になります。医療費控除を受けるために申告する場合も、その年のふるさと納税をすべて含めてください。国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」
医療費控除を受ける年は、ふるさと納税の限度額も下がります。理由はふるさと納税×医療費控除の解説にまとめています。
書類の準備は確定申告ガイド、申告しない場合の申請方法はワンストップ特例ガイドで確認できます。
寄付額を確認してから返礼品を選ぶ
返礼品は、食べ切れる量や保管場所から選ぶと使いやすくなります。たとえば一人暮らしなら、大容量品より小分けの食品のほうが扱いやすい場面があります。日用品は賞味期限に追われませんが、置き場所の確認は必要です。
金額別のおすすめ返礼品で予算内の候補を探す前に、まず今年の課税状況を確認しましょう。限度額に余裕があるからといって、使わない品を増やす必要はありません。
最終確認：2026年9月11日。個別の限度額や申告の要否は、お住まいの自治体・税務署・税理士に確認してください。
