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ふるさとラボ編集部ふるさと納税歴 5年・累計100件超
毎年ふるさと納税をフル活用してきた編集部。実際に取り寄せて食べた返礼品の感想と、ワンストップ特例や控除上限計算で躓いたところを書いています。運営者情報
「年金暮らしだけど、ふるさと納税ってやって意味あるの？」——答えは**「住民税・所得税を払っている人ならお得、払っていない人は意味なし」**です。年金受給者は、できる人とできない人がはっきり分かれます。限度額も「年金収入そのもの」ではなく、控除を引いたあとの所得で決まります。見分け方から年金収入別の早見表、計算例まで順に確認していきましょう。
なお本記事は、総務省・国税庁が公開している制度情報にもとづく一般的な解説です。個別の限度額を保証するものではないので、実際に寄付する金額は必ずシミュレーターやお住まいの自治体で確認してください。
💡 制度の基本はふるさと納税とは？、上限の計算式は控除上限額シミュレーター完全解説もあわせてどうぞ。
まず結論：年金受給者の3原則
- ✅ 税金を払っている人だけお得 … 住民税が非課税の人は控除する税金がなく、ふるさと納税をしても損になります。
- ✅ 上限は「年金収入」ではなく「公的年金等控除を引いたあとの所得」で決まる … 年金額そのままでは計算できません。
- ✅ 確定申告しない年はワンストップ特例が使える … 5自治体以内なら申告不要で完結します。
ふるさと納税に年齢制限はある？
まず多くの方が気にする点から。ふるさと納税に年齢制限はいっさいありません。 上限年齢も下限年齢もなく、70歳でも75歳でも80歳でも、住民税・所得税を納めていれば誰でもふるさと納税ができ、控除も受けられます。
大切なのは**年齢ではなく「課税されているかどうか」**です。
- ✅ 住民税を払っている70歳以上 → できる・効果あり
- ❌ 年金が少なく住民税が非課税 → 何歳でも効果なし
つまり「高齢だからできない」ということはありません。ご自身が住民税を納めているかどうかだけを確認すればOKです。
① 年金暮らしでふるさと納税の効果がある人・ない人
ふるさと納税は、本来納める税金を「先に寄付の形で前払い」する制度です。だからそもそも納める税金がない人には効果がありません。
⚠️ 住民税が非課税の年金受給者は、ふるさと納税をしても自己負担2,000円が戻りません。 公的年金等の収入が一定額以下（自治体により目安は異なります）だと住民税が非課税になります。この場合はやらないのが正解です。
まずは手元の**住民税の通知書（または非課税証明書）**で、自分が課税されているかを確認しましょう。課税されていれば、ふるさと納税の効果があります。
② 年金収入から「所得」を出すしくみ
年金（公的年金）は税金の世界では雑所得として扱われ、公的年金等控除を引いた残りが所得になります。
年金収入 −（公的年金等控除）＝ 公的年金等に係る雑所得
雑所得 −（所得控除）＝ 課税所得
ポイントは、この控除額が65歳未満か65歳以上かで変わることです。65歳以上のほうが控除が手厚く、同じ年金額でも課税所得が小さくなりやすい＝上限額にも影響します。70歳・75歳・80歳以上の方も、65歳以上の区分（手厚いほう）が適用されます。
| 年齢区分 |
公的年金等控除の特徴 |
| 65歳未満 |
控除の最低額が小さめ。年金が少ないと所得が残りやすい |
| 65歳以上（70〜80歳以上を含む） |
控除が手厚い。同じ年金額なら課税所得が小さくなりやすい |
③ 年金収入別・限度額の早見表（65歳以上・年金のみ）
「年金以外に収入がなく、社会保険料控除のみ」という前提のざっくり目安です。総務省が公開している控除のしくみ（住民税所得割のおよそ2割が上限の目安になる計算式）をもとにした編集部の概算で、実際の金額を保証するものではありません。70歳・75歳・80歳以上の方も、この65歳以上の表がそのまま目安になります。年齢が上がっても計算方法は変わりません。
| 年金収入（年額） |
上限の目安 |
| 200万円 |
約11,000円 |
| 250万円 |
約25,000円 |
| 300万円 |
約40,000円 |
| 350万円 |
約55,000円 |
| 400万円 |
約70,000円 |
⚠️ これは目安です。配偶者控除・医療費控除・社会保険料の額によって上下します。年金収入がおおむね155万〜（65歳以上の単身目安）を下回ると住民税が非課税になり、ふるさと納税の効果がなくなる点にも注意してください。正確な金額は、シミュレーターやお住まいの自治体、必要に応じて税理士に確認しましょう。
④ 限度額の計算例（年金収入250万円・65歳以上のケース）
「表の数字がどう出てくるのか」を、1つ具体例でたどってみます。あくまで考え方を示すための概算で、社会保険料や各種控除の額で結果は前後します。
前提：年金収入250万円／65歳以上／単身／社会保険料控除のみ
- 公的年金等控除を引く … 年金250万円 −（65歳以上の控除）＝ 雑所得はおよそ140万円
- 所得控除を引く … 社会保険料（国民健康保険＋介護保険など）と基礎控除を差し引くと、住民税の課税所得はおよそ70万〜80万円
- 住民税の所得割を出す … 課税所得 × 10% ＝ 約7万〜8万円
- その約2割が上限の目安 … おおむね2万〜2.5万円が寄付上限の目安になります
このように、年金額そのものではなく「控除を引いたあとの所得」から逆算していきます。社会保険料の金額は地域や世帯で差が大きいため、最終的な金額は必ずシミュレーターで確認してください。
💡 計算が難しいと感じたら、無理に手計算する必要はありません。年金額を入れるだけで上限の目安が出るシミュレーターを使えば十分です。
⑤ 年金と給与・不動産収入など他の収入があるとき
パート・アルバイト、不動産収入、個人年金などがある場合は、年金（雑所得）とそれらの所得を合算して課税所得を出します。
- 年金＋給与（パート）の両方の収入がある人は、合算した課税所得で上限が決まります。
- 収入が合算される分、年金だけの人より上限は上がるのが一般的です。
- ただし収入源が複数あると会社員向けの早見表では正確に出ないため、年金額と給与額の両方を入力できる詳細シミュレーターを使うのが確実です。
例：年金をもらいながらパートで働いている、年金＋不動産収入がある——こうしたケースは「年金だけの目安表」では低く出てしまいます。両方の収入を合算して計算しましょう。
年金＋不動産収入・不動産所得がある場合
家賃収入などの不動産所得がある年金受給者は、年金の雑所得と不動産所得を合算した課税所得で上限が決まります。不動産所得は「家賃収入 −必要経費（固定資産税・修繕費・減価償却など）」で計算し、その分だけ課税所得が増える＝ふるさと納税の上限も上がるのが一般的です。ただし経費が大きい年は所得が下がり上限も下がるため、確定申告の見込み額で計算するのが確実です。
控除を受ける手続き（ワンストップ特例 or 確定申告）
年金受給者には2つのルートがあります。
ルートA：ワンストップ特例（確定申告しない年）
- 公的年金等の収入が一定額以下で確定申告不要制度の対象なら、確定申告をしなくてOK。
- このとき寄付先を5自治体以内にすれば、各自治体に申請書を出すだけでワンストップ特例が使えます。
- くわしくはワンストップ特例 解説へ。
ルートB：確定申告（医療費控除などをする年）
- 医療費控除や他の所得で確定申告をする年は、ワンストップ特例は使えません。ふるさと納税も確定申告の寄付金控除にまとめます。
- 流れは確定申告 完全ガイドを参照してください。
⚠️ ワンストップ特例の申請を出していても、あとで確定申告をするとワンストップは無効になります。その年に確定申告をするなら、ふるさと納税も必ず申告に含めるのを忘れないでください。
ポイント還元について（年金受給者でも考え方は同じ）
2025年10月の改正で、ふるさと納税の**“寄付分”へのポイント付与は全ポータルサイトで禁止**されました。今残っているのは、**楽天カードなどで決済したときにカード会社が付ける決済ポイント（通常1%程度、楽天カード＋5と0のつく日で最大3%前後）**です。詳しくは2025年10月ポイント付与禁止改正のまとめをご覧ください。
年金受給者に人気の返礼品（上限が小さめでも満足度が高いもの)
年金収入のみの場合、上限額は1〜3万円程度になることが多いです。この予算帯でも生活にしっかり役立つ定番を3つ挙げます。
寄付の前に、必ず控除上限額シミュレーターでご自身の上限を確認してください。
まとめ
- ふるさと納税に年齢制限はない。70歳・75歳でも、住民税を払っていればできる・効果あり。
- ただし住民税が非課税の人は効果なし。まず課税されているか確認。
- 上限は「年金収入」ではなく、公的年金等控除を引いたあとの所得で決まる。
- 65歳以上（70歳以上も含む）のほうが控除が手厚く、同じ年金額でも課税所得が小さくなりやすい。
- 年金と給与・パートの両方があるときは合算した課税所得で計算する。
- 手続きは、申告不要な年はワンストップ特例（5自治体以内）、申告する年は確定申告の寄付金控除で。
年金暮らし・年金生活者の方こそ、返礼品で日々の食費を助けられるのがふるさと納税の魅力です。まずはシミュレーターで上限の目安をつかんでみてください。
