ワンストップ特例の申請も確定申告もしなかった年の控除は、寄付した翌年の1月1日から5年間、還付申告で取り戻せます。2021年分の期限は2026年12月31日(木)で、残りがいちばん短い年分です。
取り戻せる金額は、その年の控除上限の範囲内で「寄付額-2,000円」です。自分の年の上限がいくらだったかは、控除上限シミュレーターで年収と家族構成を入れて確かめられます。
何年分まで取り戻せる?年分ごとの期限
国税庁は、確定申告の必要がない人の還付申告について、「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と案内しています(国税庁 No.2030 還付申告)。同じ国税庁のQ&Aには、令和3年分(2021年分)は令和8年12月31日が期限、令和7年分(2025年分)は令和12年12月31日が期限と書かれています(確定申告期に多いお問合せ事項Q&A)。この起算で計算すると、次の表になります。
| 寄付した年(年分) |
還付申告の期限 |
| 2021年 |
2026年12月31日(木) |
| 2022年 |
2027年12月31日(金) |
| 2023年 |
2028年12月31日(日) |
| 2024年 |
2029年12月31日(月) |
| 2025年 |
2030年12月31日(火) |
| 2026年 |
2031年12月31日(水) |
年分は、寄付した日で決まります。1月1日から12月31日の間に行った寄付が、その年の分です。たとえば2025年12月30日に寄付した分は2025年分で、翌年の3月に出す申告も「2025年分」の申告になります。
3月15日は、確定申告の受付期間の終わりの目安です。還付申告にはあてはまらず、3月を過ぎてから申請漏れに気づいても出せます。ただし例外があります。青色申告特別控除のように、法定申告期限(原則として翌年3月15日)までの提出が要件になっている特例を使う場合は、還付申告でも期限までに出す必要があります(No.2030)。ふるさと納税だけの申告なら、この例外は関係ありません。
期限の日が土日にあたる年分もありますが、その場合に翌開庁日まで延びるかどうかは、確認した公式ページには書かれていませんでした。余裕をもって、期限の1週間前までには送信を済ませてください。
ワンストップ特例は、過去の年分では使えない
申請書の郵送が間に合わなかった年を、あとからワンストップ特例で直す方法はありません。ワンストップ特例は、寄付の翌年1月10日必着で自治体に申請書を届ける制度で、その期限が過ぎれば無効です。期限後に届いた申請書は受理されません(ワンストップ特例の申請方法)。
過去の年分を直せるのは、確定申告の形で出す還付申告だけです。申告書には、その年にしたすべての寄付を書きます。ワンストップ特例の申請が通っていた寄付があっても、確定申告をした時点で、特例は申請した自治体の分も含めてすべて無効になります。
自分はどの手続きになる?3つに分けて確かめる
「申告を忘れた」と言っても、状況によって手続きの名前も期限も変わります。
申告義務がなかった人(会社員など)は還付申告
給与を1か所からもらっていて、副業の所得もなく、ふるさと納税のためだけに申告する人です。申告は「還付申告」になり、期限は先ほどの表のとおりです。この記事の主役は、このタイプの人です。
申告義務があったのに出していなかった人は期限後申告
副業の所得が一定額を超える人や、給与収入が2,000万円を超える人など、もともと確定申告が必要な人が出していなかった場合は「期限後申告」になります。国税庁は、期限内に出し忘れたら気づいた時点で早く申告し、申告内容によっては無申告加算税がかかると案内しています。調査の事前通知前に自分から申告した場合の税率は税額の5%です。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納期限までに全額を納めるなど一定の要件を満たせば、無申告加算税はかかりません。納める税金があるときは、納付が遅れた日数ぶんの延滞税もかかります(国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき)。
ふるさと納税の控除を入れた結果、納める税額がなくなる場合に加算税がどうなるかは、このページでは確認できませんでした。判断がつかないときは、税務署に電話で聞いてから出すのが安全です。副業のある人は、副業をしている人のふるさと納税も参考になります。
確定申告はしたが、ふるさと納税を書き忘れた人は更正の請求
医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告を出したのに、寄附金控除の欄が空だった人です。こちらは「更正の請求」で、納めすぎた税金を取り戻します。国税庁は、更正の請求ができる期間を「原則として法定申告期限から5年以内」としています(国税庁 No.2026 更正の請求)。
還付申告と更正の請求は、数え始める日が違います。還付申告は翌年1月1日から、更正の請求は法定申告期限(原則3月15日)からです。書き方や必要書類は、ワンストップ後の確定申告で控除が消える落とし穴に詳しくまとめています。この記事では先に進みます。
申告忘れが起きやすい4つの場面
実際に多いのは、次の4つです。
1つ目は、申請書が届かないまま待ってしまい、1月10日必着に間に合わなかった場合です。申請書が届かないからと待っているうちに、日が過ぎてしまうケースです。待たずに自分でダウンロードして出す方法は、ワンストップ特例の申請方法に書いています。間に合わなかった分は、確定申告でしか控除を受けられません。
2つ目は、年末の駆け込みで6自治体以上に寄付していたことに、あとから気づく場合です。ワンストップ特例は5自治体までなので、6自治体目からは申請書を出しても無効です。この場合は、5自治体分も含めて、全部を確定申告に入れ直します。
3つ目は、寄附金受領証明書の紛失です。楽天ふるさと納税の公式ページには、寄付時に「必要(確定申告用)」を選ぶと自治体から証明書が届く、と書かれています。届かない場合は、各自治体のページに載っている連絡先に問い合わせるよう案内されています(楽天ふるさと納税 確定申告で申請する方法)。
4つ目は、医療費控除で確定申告したのに、ふるさと納税を書かなかった場合です。これは更正の請求の話なので、先ほどの記事に任せます。
申告の前に集める書類は3点
過去の年分の申告に必要なのは、主に次の書類です。
- その年の源泉徴収票(見つからなければ、勤め先に再発行を頼む)
- 寄付した全自治体の寄附金受領証明書、または寄附金控除に関する証明書
- マイナンバーカード(e-Taxで送る場合)、またはマイナンバーが確認できる書類
国税庁は、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示・写しの添付は、申告書を出すたびに必要だと案内しています(確定申告期に多いお問合せ事項Q&A)。
源泉徴収票は、その年の給与の金額が書かれた紙で、控除の計算の出発点になります。転職をした年は、2社分の源泉徴収票が必要です。
証明書をなくしたら、寄付先の自治体に再発行を頼む
寄附金受領証明書を発行するのは、楽天などのポータルサイトではなく、寄付を受けた自治体です。発行元は自治体なので、まず自治体に連絡します。自治体の窓口やホームページの連絡先に、寄付した日、金額、自分の氏名と住所を伝えます。申込時の受付番号がわかると話が早いので、楽天のマイページの寄付履歴や、当時のメールを探しておきましょう。
楽天ふるさと納税の公式ページを見る限り、紛失時の再発行手順や、再発行にかかる日数は確認できませんでした。自治体によって手続きが違うので、「何日で届くか」は自治体に聞くのが確実です。期限が近い古い年分ほど、早く連絡する必要があります。
電子の証明書が残っていれば、紙より早い
楽天ふるさと納税を使っていた場合、マイナポータルを経由して「寄附金控除に関する証明書」の電子データを取れることがあります。取得手順は楽天の公式ガイドにまとまっています。→ 楽天ふるさと納税 証明書データの取得手順
ただし、どの年分の寄付が電子の証明書の対象かは、ガイドや自分のマイページで確かめてください。寄付先が複数のポータルにまたがる場合は、ポータルごとに証明書を取る必要があります。詳しい取りこぼしの防ぎ方は、確定申告の完全ガイドで扱っています。
e-Taxで過去の年分を出す手順
ここからは、会社員が還付申告をする場合の流れです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で書類を作り、そのままe-Taxで送れます(国税庁Q&A)。
- 作成コーナーを開き、申告する年分を選ぶ
- 申告書の種類は「所得税」を選び、提出方法はe-Taxを選ぶ
- 源泉徴収票の数字(支払金額・源泉徴収税額・社会保険料など)を入れる
- 「寄附金控除」の入力画面で、寄付した全自治体の分を入れる
- 還付金を受け取る銀行口座を入れ、内容を確認して送信する
入口の年分選びで、いちばん古い年分から順に出すのが安全です。期限が近い年分ほど、作業が遅れたときの損が大きいからです。複数の年分をまとめて出す場合も、申告書は年分ごとに別々に作ります。
寄付の入力は、証明書のデータを読み込む方法と、金額を手入力する方法があります。画面の操作は確定申告の完全ガイドに書いたとおりですが、そちらは2026年分の画面を前提にしています。過去の年分の画面は、見た目が少し違う場合があります。
国税庁のページで過去の年分を作成できる年数は確認できなかったため、この記事では「何年前まで」とは書きません。作成コーナーで該当の年分が選べない場合は、国税庁サイトの過去年分の様式ページから用紙と手引きを入手し、書面で作って税務署へ出す方法があります(令和3年分の様式・手引きのページから、令和2年分以前のページにも進めます)。
e-Taxには利用できる時間があります。期限の当日は混み合うこともあるので、国税庁のQ&Aも、事前に利用可能時間を確認するよう注意しています(国税庁Q&A)。
住民税の直し方は、市区町村に確認する
ふるさと納税の控除は、所得税の還付だけでなく、住民税の減額としても戻ってきます。国税庁は、所得税の確定申告書を税務署に出した人は、そのデータが税務署から地方公共団体へ送られるので、改めて住民税の申告書を出す必要はないとしています。ただし、住民税で所得税と違う控除を受けたいときは、別の申告が必要になることがあります(国税庁Q&A)。
過去の年分の住民税が、どのような形で戻るのかは、国税庁のページには書かれていません。申告したあとに、お住まいの市区町村から通知が届くか、届かなければ問い合わせてください。確認の方法は住民税決定通知書で控除を確認する方法にまとめています。
戻る金額は上限で決まる。過去の上限は総務省の目安表で確かめる
控除が受けられる額は、年収と家族構成で決まる上限までです。上限を超えて寄付していた場合、超えた分は戻りません。
過去の年の上限を知りたいときは、総務省の目安表が手がかりになります。ただし、2026年分は所得税の基礎控除が変わった年なので、目安表と当サイトの試算で数字がずれる年収帯があります。2026年分の扱いは基礎控除引き上げでふるさと納税の上限はどう変わる?で確認してください。過去の年分を出すときは、その年の源泉徴収票を手元に置き、シミュレーターで大まかな上限を見ておくと、寄付額が上限に収まっていたかがわかります。
上限の中に収まっていれば、戻る合計は「寄付額-2,000円」です。たとえば上限内で30,000円寄付していたなら、28,000円が所得税の還付と住民税の減額に分かれて戻ります。
同じことを繰り返さないための3つの手当て
申告を忘れた年を取り戻したら、今年の寄付でつまずかないように、次の3つを済ませておきます。
1つ目は、寄付の時点でワンストップ特例の申請書を希望するか、確定申告用の証明書を必要とするかを決めておくことです。
2つ目は、年末の寄付の申請期限をカレンダーに入れることです。2026年に寄付した分のワンストップ特例は、2027年1月10日が必着の日です。この日は日曜日なので、普通郵便なら1月8日(金)着が目安です。詳しい日程はワンストップ特例の申請方法にあります。
3つ目は、寄付先の数を数えておくことです。5自治体を超えそうなら、最初から確定申告に切り替えます。
今年の寄付先を探すときは、肉のふるさと納税ランキングやお米のふるさと納税ランキングが出発点になります。楽天市場では自治体名と品名をセットで検索すると探しやすく、たとえば北海道紋別市のホタテを楽天市場で探すのように探せます。
まとめ
取り戻せるかどうかは、寄付した年の翌年1月1日から5年という国税庁の線で決まります。いちばん古い年分から順に、源泉徴収票と寄附金受領証明書を探してください。
まず、2021年分の証明書が手元にあるかを今日確かめてください。なければ、その寄付先の自治体に連絡するところから始めます。
関連記事