同じ自治体に何回寄付しても、ワンストップ特例の「5自治体以内」では1自治体と数えます。ただし申請書は寄付1回につき1通で、自治体に送る数は寄付の回数と同じになります。
数え方と申請書の出し方は、総務省が自治体に向けて出している通知に書かれています。ここでは通知の文言を軸に、自治体のページと楽天ふるさと納税の案内で確かめた範囲を書きます。
総務省の通知は「同一年に同一の自治体は1」と定めている
ワンストップ特例の根拠になるのは、地方税法の附則です。総務省はその運用を、市町村向けの「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」で細かく示しています。ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いとして公開されている抜粋では、同じ年に同じ自治体へ何度も寄付する場合をこう扱っています。
- 控除を受けるには、寄付のたびに申告特例の求め(ワンストップ特例の申請)をする必要がある
- 申告特例の求めを行う先の自治体の数は、同じ年に同じ自治体へ行った求めについては「一」と数える
出典は総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」(PDF)の(4)です。数える単位は寄付の回数ではなく、申請先の自治体です。
寄付の回数と自治体の数は別々に数えます。次の表は、通知の考え方に当てはめた例です。
| 1年間の寄付 |
寄付の回数 |
自治体の数 |
ワンストップ特例 |
| A市に3回、B町に2回、C市に1回 |
6回 |
3つ |
使える |
| A市に8回 |
8回 |
1つ |
使える |
| A〜Fの6つの自治体に1回ずつ |
6回 |
6つ |
使えない(確定申告) |
上限の5を超えたときの扱いも、同じ通知の(9)にあります。送付された通知書の自治体が6つ以上になると、6つ目以降だけでなく、すべての申請がなかったものとみなされます。総務省のふるさと納税の流れも、6団体以上に寄付したら確定申告が必要と案内しています。
数える範囲は、寄付した年の1月から12月です。茨城県古河市のページも、ひとつの自治体に複数回寄付しても特例制度上は「1団体」で、1月から12月の自治体数が5団体を超えるとその年は適用を受けられないと説明しています(古河市)。
申請書は寄付1回につき1通、封筒は1つにまとめられる場合がある
自治体の数が1でも、申請書の数は1にならないのが、この制度のつまずきどころです。通知の(4)は「寄附金を支出する毎に申告特例の求めを行う必要がある」と書いています。
自治体と楽天の案内も同じ方向です。確認できた範囲を並べます。
| 出典 |
書かれていること |
| 総務省の通知(4) |
同じ年に同じ自治体へ複数回寄付するなら、寄付ごとに申告特例の求めが必要 |
| 古河市 |
複数回寄付するときは、寄付するたびに申請書の提出が必要。未提出分は控除されない |
| 西宮市 |
2回以上寄付したときは、申込みの都度、申請書と添付書類が必要 |
| 楽天ふるさと納税(紙面の申請) |
寄付を行った回数だけ申請が必要 |
西宮市のページには、郵送の工夫も書かれています。複数のワンストップ特例申請書を1つの封筒に入れて送る場合、添付書類(個人番号の確認書類の写しと、身元の確認書類の写し)は1部でよいという案内です(西宮市)。これは西宮市の取り扱いで、ほかの自治体が同じとは限りません。出す前に、その自治体の案内を見てください。
「同じ自治体なら申請書は1通にまとめられる」という書き方は、通知にも、確認した自治体のページにもありませんでした。まとめられるのは封筒と添付書類までで、申請書は寄付の数だけ必要だと考えておくのが安全です。
一方で、自治体の側は、同じ人から複数の求めを受けたときの処理を決めています。通知の(6)によると、同じ年に同じ人から複数の求めを受けた自治体は、その合計額を1つの通知書にして、住んでいる市区町村へ知らせます。申請書は何通あっても、控除の計算では合算されます。
申請書の枚数を、寄付履歴と突き合わせて数える
例として、2026年に次の3回寄付した人を考えます。A市に10月と12月の2回、B町に11月の1回です。自治体の数は2つなので、5自治体の枠には余裕があります。申請書は3通で、A市に2通、B町に1通を出します。
A市への2通を同じ封筒に入れるときは、先に挙げた西宮市のような扱いなら添付書類は1部で足ります。扱いは自治体ごとに違うので、A市の案内に「複数回の場合」の書き方があるかを先に読みます。B町は別の自治体なので、封筒も添付書類も別に用意します。
チェックのしかたは単純です。楽天ふるさと納税の寄付履歴一覧で寄付の件数を数え、受け取った申請書(またはダウンロードした用紙)の枚数と見比べます。楽天で寄付した分の申請の入口は、楽天の寄付履歴やアプリです。他のサイトで寄付した分は、そのサイトの履歴で別に数えます。件数が合わなければ、出し忘れている寄付があります。
出したあとは、自治体から住んでいる市区町村へ通知される
申請書を受け取った自治体は、内容を住所地の市区町村に知らせます。通知の(6)によると、通知書を送るのは申告特例の対象になる年の翌年1月11日から1月31日の間です。引っ越しなどで内容が変わった人の変更届出書は1月10日が期限なので、その後に送る決まりになっています。
控除は、所得税からは引かれません。控除額の全額が、寄付した翌年の6月以降に支払う住民税の減額として反映されます(総務省 制度改正について(2015年4月1日))。申請書を何通出していても、この通知は自治体ごとに1つにまとめられ、金額は合計されます。出した枚数を気にするのは申請するときまでです。
毎回の申請が重いと感じたら、オンライン申請か確定申告も選べる
紙の申請書が寄付の回数だけ要るなら、寄付が多い人ほど手間が増えます。楽天ふるさと納税は、紙面のページで、寄付回数が多い人にはオンライン申請や確定申告のほうが手続きが簡単な場合もあると案内しています(楽天ふるさと納税 紙面での申請)。
オンライン申請について、総務省が書いているのは次の点です。令和4年中の寄付から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになり、対応状況は寄付先の自治体に問い合わせることになっています(総務省 ふるさと納税の流れ)。
楽天ふるさと納税では、寄付履歴一覧に申請ボタンが出る条件を、5自治体以内で、かつ該当の自治体がサービスに対応している場合としています。ワンストップ申請を紙とオンラインの両方で行うと、それぞれの申請状況によって寄付履歴の申請ステータスの表示が変わる、という注意も書かれています(楽天ふるさと納税 オンライン申請)。
同じ自治体への複数回の寄付を、オンラインで1回の操作にまとめられるのか、寄付ごとに申請するのか。今回開いた総務省と楽天のページでは、確認できませんでした。確かめる方法は2つあります。
- 申請したあと、寄付履歴一覧で、寄付した件数ぶんがすべて申請済みの表示になっているかを見る
- 迷う自治体には、問い合わせ窓口で「同じ年に2回寄付したが、オンラインで2件とも申請できているか」を聞く
確定申告に切り替える手もあります。総務省は、ふるさと納税を行える自治体の数に制限はないと案内しています。5自治体という数の制限があるのはワンストップ特例だけです。ただし、確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、その年の寄付をすべて申告書に書き直す必要があります。切り替えの手順はワンストップ後に確定申告をする場合に書いています。
2回目の寄付を受け付けるかは、自治体と楽天のFAQで確認する
ここまでは、受け付けてもらえた寄付の申請の話でした。そもそも同じ自治体への2回目の寄付を受け付けるか、返礼品が毎回届くかは、自治体が決めています。
楽天ふるさと納税のFAQには、同じ自治体に何度も寄付してよいか、返礼品は毎回受け取れるかという質問があります。答えは、1年に複数回の寄付を受け付けている自治体もあれば、1年に1度までという制限の自治体もあり、返礼品も1年に1回だけの自治体があるというものです。詳しくは各自治体の窓口に問い合わせる形になっています(楽天ふるさと納税 よくある質問)。
公式ページを確認できた2市では、扱いが次のように違いました。
| 自治体 |
同じ自治体への複数回の寄付 |
| 船橋市 |
寄付回数に制限を設けていない。返礼品の指定があれば寄付した分だけ発送(船橋市) |
| 西宮市 |
何度でも寄付でき、その都度返礼品を受け取れる(西宮市) |
この2市の例だけで、全国の自治体が同じだとは言えません。寄付額が上限に収まっていれば何度寄付しても控除の対象になる、という点は制度の話で、返礼品の回数制限は自治体の話です。間違えて2回申し込んだ場合や、同じ返礼品を2件頼んだ場合の動きは、寄付をキャンセルしたいときで整理しています。
2回目以降の申込みでは、決済の前に申込み内容を見直す習慣を付けると、重複や数量の入れ間違いを防げます。返礼品で選ぶなら、肉の返礼品20選や日用品の返礼品10選のように、保存のきくものを選んで届く時期を分ける使い方もあります。
5自治体にぎりぎりなら、新しい自治体より既存の自治体を足す
年末に近づいて、すでに4〜5自治体に寄付した人は、ここで数え方が効いてきます。新しい自治体への寄付は数を増やしますが、すでに寄付した自治体への追加は増やしません。通知の(4)と(9)から、次のように言えます。
- 4自治体に寄付済みで、さらに別の新しい自治体に1回寄付しても、5自治体で収まる
- 5自治体に寄付済みの人が、そのうちの1つへ追加で寄付するなら、数は5のまま
- 5自治体に寄付済みの人が、新しい6つ目の自治体に寄付すると、すべてのワンストップ特例が無効になる
追加した寄付にも申請書が1通ずつ要ることは、先に書いたとおりです。申請書の期限は、寄付した年の翌年の1月10日(必着)です。2026年に寄付した分は、2027年1月10日(日)が期限になります。期限は「必着」なので、紙で送るなら日曜をはさむ分を見込んで、早めに出します。
もう1つ、ワンストップ特例が使えなくなる場合があります。寄付した年の翌年度の住民税について、寄附金控除の目的以外で住民税の申告をした場合です。通知の(8)は、申告書を出したときは、その内容や出した時期にかかわらず、申告特例の求めがすべてなかったものとみなされると書いています。副業の所得などで住民税の申告が要る人は、ワンストップを使わず、確定申告でまとめて控除を受けます。
寄付の総額が控除上限を超えないかは、自治体の数とは別に確かめます。上限は年収と家族構成で決まるので、控除限度額シミュレーターに入れて、追加で寄付できる残りの枠を見ておくと安心です。2026年分の上限の扱いは2026年の基礎控除と控除上限にまとめています。
持ち帰りと、次の行動
数えるのは自治体、書類は寄付ごと。単位が違うだけで、申請の数さえ合えば何回寄付しても枠は減りません。
寄付が2回目以降になった人は、まず寄付履歴で自治体ごとの回数を数え、申請書がその数だけ手元にあるかを見てください。年末の寄付先を探すなら、楽天ふるさと納税から選べます。
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